有価証券報告書-第32期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年10月31日)		当事業年度 (平成29年10月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	5,915千円		5,585千円
賞与引当金	11,614		4,804
その他	4,025		1,919
合計	21,555		12,309
繰延税金負債(流動)
労働保険料認定損	△529		△272
未収出向料	△11,161		△4,090
合計	△11,691		△4,362
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	1,073		952
関係会社株式評価損	40,191		49,104
資産除去債務	1,745		1,768
投資簿価修正	7,660		7,660
その他	39		39
小計	50,710		59,526
評価性引当額	△50,710		△59,526
合計	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△11,345		△24,814
資産除去債務に係る固定資産	△797		△678
合計	△12,142		△25,492
繰延税金資産(△負債)の純額	△2,277		△17,545

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年10月31日)		当事業年度 (平成29年10月31日)
法定実効税率	35.33%		34.78%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない額	-		1.13
住民税均等割	0.67		0.50
評価性引当額の増減	△0.03		△0.09
関係会社株式評価損	12.11		2.78
その他	△0.27		0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.81		39.13