有価証券報告書-第34期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年10月31日)		当事業年度 (2019年10月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	120,360千円		135,195千円
関係会社株式評価損	72,593		71,400
未払事業税	-		9,902
株式報酬費用	-		8,681
投資簿価修正	7,660		7,660
賞与引当金	2,575		4,501
その他	3,921		5,994
小計	207,112		243,338
評価性引当額	△203,534		△218,989
繰延税金資産合計	3,578		24,349
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△21,438		△16,133
未収出向料	△2,158		△3,936
その他	△1,499		△1,424
繰延税金負債合計	△25,096		△21,495
繰延税金資産の純額	-		2,854
繰延税金負債の純額	△21,518		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年10月31日)		当事業年度 (2019年10月31日)
法定実効税率			34.56%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない額	税引前当期純損失であるた		0.48
住民税均等割	め、記載しておりません。		0.68
評価性引当額の増減			7.09
その他			△1.25
税効果会計適用後の法人税等の負担率			41.56