有価証券報告書-第36期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年10月31日)		当事業年度 (2021年10月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	254,376千円		341,036千円
関係会社株式評価損	71,400		80,930
未払事業税	24,825		33
投資簿価修正	7,660		7,660
賞与引当金	4,052		6,732
その他	5,601		6,425
小計	367,918		442,819
評価性引当額	△338,046		△434,195
繰延税金資産合計	29,871		8,624
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,968		△558
未収出向料	△3,948		△6,271
その他	△1,461		△1,288
繰延税金負債合計	△10,377		△8,118
繰延税金資産の純額	19,494		505

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年10月31日)		当事業年度 (2021年10月31日)
法定実効税率	34.56%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない額	0.89		税引前当期純損失
住民税均等割	0.27		であるため、記載
評価性引当額の増減	21.21		しておりません。
その他	2.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.98