有価証券報告書-第31期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年10月31日)		当事業年度 (平成28年10月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	5,420千円		5,915千円
賞与引当金	11,647		11,614
その他	2,846		4,025
合計	19,913		21,555
繰延税金負債(流動)
労働保険料認定損	△528		△529
未収出向料	△11,043		△11,161
合計	△11,571		△11,691
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	950		1,073
関係会社株式評価損	14,132		40,191
資産除去債務	1,761		1,745
投資簿価修正	7,831		7,660
その他	268		39
小計	24,944		50,710
評価性引当額	△24,944		△50,710
合計	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△11,862		△11,345
資産除去債務に係る固定資産	△956		△797
合計	△12,818		△12,142
繰延税金資産(△負債)の純額	△4,476		△2,277

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年10月31日)		当事業年度 (平成28年10月31日)
法定実効税率	37.08%		35.33%
(調整)
住民税均等割	0.62		0.67
評価性引当額の増減	0.25		△0.03
関係会社株式評価損	-		12.11
その他	△0.12		△0.27
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.83		47.81

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.33%から、平成28年11月1日に開始する事業年度及び平成29年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については34.78%に、平成30年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.56%となります。
この税率変更による影響額は軽微であります。