	前連結会計年度(自平成25年11月1日至平成26年10月31日)	当連結会計年度(自平成26年11月1日至平成27年10月31日)
役員報酬	181,700	183,164
賞与引当金繰入額	38,546	56,041
租税公課	196,647	235,893

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給にあてるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。2016/01/28 14:44

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	16,200	32,967	16,200	32,967

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#4 業績等の概要

営業活動による資金の増加は12億33百万円(前連結会計年度は12億28百万円の資金増加)となりました。
その主な内訳は、収入要因として、税金等調整前当期純利益5億94百万円、前受金の増加4億73百万円、減価償却費2億90百万円、未払金の増加2億円、賞与引当金の増加51百万円、支出要因として、法人税等の支払額3億4百万円、預け金の増加1億42百万円などがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年10月31日)	当事業年度(平成27年10月31日)
未払事業税	-千円	5,420千円
賞与引当金	6,007	11,647
その他	2,241	2,846

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年10月31日)	当連結会計年度(平成27年10月31日)
未払事業税	14,000千円	13,675千円
賞与引当金	83,966	98,333
賞与引当金社会保険料	11,961	13,639

(注)不動産の保有目的の変更によりたな卸資産から有形固定資産へ振り替えた資産を「たな卸資産評価損」として表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定資産につきましては、前連結会計年度末より1億76百万円増加し、72億17百万円となりました。その主な内訳は、投資その他の資産が1億9百万円、有形固定資産が94百万円増加し、無形固定資産が27百万円減少したことによるものであります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末より4億77百万円増加し、69億12百万円となりました。その主な内訳は、前受金が4億73百万円、未払金が1億85百万円、賞与引当金が51百万円、預り金が46百万円増加し、1年内返済予定の長期借入金が2億74百万円、短期借入金が34百万円減少したことによるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末より1億90百万円増加し、27億60百万円となりました。その主な内訳は、長期借入金が2億18百万円増加し、リース債務が30百万円減少したことによるものであります。

2016/01/28 14:44