	前連結会計年度(自平成28年11月1日至平成29年10月31日)	当連結会計年度(自平成29年11月1日至平成30年10月31日)
役員報酬	198,733	196,961
賞与引当金繰入額	33,807	17,345
租税公課	244,750	253,569

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給にあてるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。2019/01/29 15:42

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金(固定)	-	7,000	-	7,000
賞与引当金	13,813	7,453	13,813	7,453

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年10月31日)	当事業年度(平成30年10月31日)
貸倒引当金	-	120,360
賞与引当金	4,804	2,575
その他	1,919	1,002

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年10月31日)	当連結会計年度(平成30年10月31日)
未払事業税	10,017千円	12千円
賞与引当金	54,922	33,362
賞与引当金社会保険料	8,025	4,875

(注)不動産の保有目的の変更により、たな卸資産から有形固定資産へ振り替えた資産を「たな卸資産評価損」として表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定資産につきましては、前連結会計年度末より19億70百万円増加し、118億72百万円となりました。その主な内訳は、有形固定資産が17億67百万円増加したことによるものであります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末より38百万円増加し、76億73百万円となりました。その主な内訳は、短期借入金が3億81百万円、未払金が1億63百万円それぞれ増加し、1年内返済予定の長期借入金が1億44百万円、未払法人税等が98百万円、賞与引当金が62百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末より16億15百万円増加し、58億15百万円となりました。その主な内訳は、長期借入金が15億81百万円増加したことによるものであります。

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