- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
① 当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 3,061,828 | 6,139,572 | 9,195,015 | 12,382,751 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | 87,924 | 110,383 | 42,249 | 89,494 |
② 決算日後の状況
2022/01/28 15:38- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「福祉用具事業」を担当していたカシダス株式会社を前第4四半期連結会計期間において連結の範囲から除外したことに伴い、第1四半期連結累計期間より「福祉用具事業」を報告セグメントから除外しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2022/01/28 15:38- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社
非連結子会社の名称
花ここち株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
同社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/01/28 15:38 - #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 大阪府国民健康保険団体連合会 | 4,377,479 | ホーム介護・在宅介護・その他 |
2022/01/28 15:38- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/01/28 15:38 - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:千円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 12,795,639 | 12,046,093 |
| 「その他」の区分の売上 | 1,192,261 | 1,072,526 |
| セグメント間取引消去 | △757,837 | △735,868 |
| 連結財務諸表の売上高 | 13,230,064 | 12,382,751 |
(単位:千円)
2022/01/28 15:38- #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。2022/01/28 15:38 - #8 売上高に関する注記(連結)
※1 売上高から控除している契約解除引当金繰入額又は戻入額(△)は次のとおりであります。
2022/01/28 15:38- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、株主重視の視点から収益性と資本効率を高めるため、1株当たり当期純利益(EPS)及び自己資本利益率(ROE)を高めていくことが重要と考えております。また、当社グループの持続的な成長性及び確固たる収益性をはかるための指標として「売上高前年対比」「売上高経常利益率」を重視し、中期目標として、EPS30円以上、ROE10%以上、売上高前年対比10%以上増、売上高経常利益率10%以上を経営指標の目標と掲げております。
(4)経営環境
2022/01/28 15:38- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
介護業界におきましても、高齢者や障がい者の方々を対象としている業界であるため、感染拡大防止を最優先とした事業活動の制限が継続している厳しい状況となっております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、コロナ禍において進みつつある価値観の変化への対応及び業績回復のため、営業体制の強化を行い、収益性の向上を図りました。また、「CSV(共有価値の創造)」を事業活動の根本に据え、その一環として国連が掲げる「SDGs(持続可能な開発目標)」達成への取り組みにも着手いたしました。全社を挙げての営業活動が実を結び、当連結会計年度の売上高は123億82百万円(前年同期比6.4%減)と減収となりましたが、前期末に譲渡した福祉用具事業を除くベースでは前年同期比3億9百万円の増収(前年同期比2.6%増)でありました。さらに新型コロナウイルス感染症対策に対する助成金収入等の計上により、経常利益は1億3百万円(前年同期比875.4%増)と前年同期比92百万円の改善となり、親会社株主に帰属する当期純損失は32百万円(前年同期は89百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)と前年同期比56百万円の改善となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
2022/01/28 15:38- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
同社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2022/01/28 15:38- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 217,396千円
関係会社株式評価損 27,575千円
②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ.算出方法
関係会社株式について、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減損処理を行っております。
ロ.主要な仮定
超過収益力を反映した実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるかどうかの判断は、当該関係会社の事業計画を基礎としており、事業計画における売上高の成長見込みを主要な仮定として織り込んで おります。
ハ.翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの見積りは、経済環境の変化や新型コロナウイルス感染症等によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。2022/01/28 15:38