純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

(7)長期借入金契約に伴う財務制限条項への抵触に伴うリスク
当社グループが締結しております長期借入金契約の一部には、純資産の維持及び利益の維持に関する財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には、利率の上昇や期限の利益の喪失等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
財務制限条項の内容については、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結貸借対照表関係)」に記載のとおりでありますが、当連結会計年度末において各財務制限条項の①の項目に抵触しておりますが、取引金融機関との協議により、期限の利益喪失の権利行使等をしないことについて合意をいただけるものと判断しております。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
(イ)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③棚卸資産
商品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/01/27 15:33

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債につきましては、前連結会計年度末より9億円減少し、70億63百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が8億52百万円減少したことによるものであります。
また、純資産は収益認識会計基準等の適用等により前連結会計年度末に比べ23億58百万円減少し、97百万円となり、自己資本比率は0.6%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況

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#4 財務制限条項に関する注記（連結）

(1)長期借入金契約(当期末借入残高 2,975,000千円)
① 2017年10月に終了する決算期以降各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、当該決算期の直前の決算期又は2016年10月期における連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか大きい方の金額以上に維持すること。
② 2017年10月に終了する決算期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書における経常損益を2期連続して損失としないこと。

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#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外連結子会社の資産及び負債は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等

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#8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
新たに「収益認識に関する会計基準」等が適用されたことで、当社単体は特別損失(貸倒引当金繰入額)を計上したことにより、期末時点で5億32百万円の債務超過となりました。また、当連結会計年度(2022年10月期)の期首の利益剰余金が21億82百万円減少し、期末の連結貸借対照表の純資産は97百万円となりました。これによりシンジケートローン契約に付されている財務制限条項において維持すべき連結貸借対照表の純資産の確保が出来なくなり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループといたしましては、この状況の早期解消に向けて、各グループ会社が各セグメント市場において、売上拡大やコスト削減対策を実施し、収益向上に努めてまいります。同時に、取引金融機関との協議により、当該金融機関に財務制限条項に関わる期限の利益喪失の権利行使をしないことについて合意をいただけるものと判断しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。2023/01/27 15:33

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年11月1日至 2021年10月31日)	当連結会計年度(自 2021年11月1日至 2022年10月31日)
1株当たり純資産額	237.69円	9.40円
1株当たり当期純損失(△)	△3.16円	△12.78円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失はそれぞれ、193円54銭及び17円67銭減少しております。

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