有価証券報告書-第37期(2021/11/01-2022/10/31)

当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけております。また、内部留保資金を事業の拡大等に有効活用するために留保を図りつつ、業績に応じた安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の議決によらず取締役会の議決により定める。」旨定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを原則としております。
しかしながら、当事業年度の期末配当金につきましては、当連結会計年度(2022年10月期)から適用された「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等の影響(*)により、法律(会社法)に規定する配当時点の分配可能額の確保が出来なくなり、誠に遺憾ではありますが、無配とせざるを得なくなりました。
(*)収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従うことにより、2022年10月期連結会計年度期首より前に新たな会計基準を遡及適用した場合の累積的影響額を同年度の期首の利益剰余金に加減することが定められています。