有価証券報告書-第34期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけております。また、内部留保資金を事業の拡大等に有効活用するために留保を図りつつ、業績に応じた安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の議決によらず取締役会の議決により定める。」旨定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを原則としております。
当事業年度の期末配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、普通配当につきましては、前事業年度と同じ1株につき8.0円とさせていただきました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の議決によらず取締役会の議決により定める。」旨定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを原則としております。
当事業年度の期末配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、普通配当につきましては、前事業年度と同じ1株につき8.0円とさせていただきました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2019年12月13日 | 83 | 8.0 |
| 取締役会決議 |