有価証券報告書-第34期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、当社グループの事業において関与する企業等との関係・連携強化を図ること等を目的とする株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有区分が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、上記の投資株式の考え方に基づき、純投資目的以外の目的である投資株式を保有し、この考え方に資さない株式は売却することにより段階的に縮減してまいります。また、取締役会において毎年定期的に、個別銘柄について、それぞれの保有目的が適切か、最近の配当状況及び株価等を確認し、保有方針に則った観点から検証を行っております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	3	106,433

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	―
非上場株式以外の株式	1	1,301	取引先持株会に加入しており、定期的な買付けであります。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	-	-

ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
㈱紀陽銀行	15,800	15,800	(保有目的)取引関係の維持強化のため (定量的な保有効果)記載が困難であり、保有の合理性については、イに記載の方法で検証しております。	有
	26,623	26,528
㈱関西みらいフィナンシャルグループ	37,600	37,600	(保有目的)取引関係の維持強化のため (定量的な保有効果)記載が困難であり、保有の合理性については、イに記載の方法で検証しております。	有
	26,733	33,012
㈱クイック	34,444	33,594	(保有目的)取引関係の維持強化のため (定量的な保有効果)記載が困難であり、保有の合理性については、イに記載の方法で検証しております。 (株式数が増加した理由)取引先持株会の定期的な買付であります。	有
	53,077	60,939

ニ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。