有価証券報告書-第34期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)	当連結会計年度 (自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	84,547千円	99,728千円
退職給付費用	28,426	28,917
退職給付の支払額	△12,932	△13,486
その他	△313	△429
退職給付に係る負債の期末残高	99,728	114,730

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2018年10月31日)	当連結会計年度 (2019年10月31日)
非積立型制度の退職給付債務	99,728千円	114,730千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	99,728	114,730
退職給付に係る負債	99,728	114,730
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	99,728	114,730

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 28,426千円

当連結会計年度 28,917千円