四半期報告書-第34期第2四半期(平成31年2月1日-平成31年4月30日)
(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2019年5月15日開催の取締役会において、当社の従業員並びに当社子会社の執行役員及び従業員(以下「割当対象者」という。)に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
1.処分の目的及び理由
当社は、2019年3月15日開催の取締役会において、当社の割当対象者が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、より一層グループとしての価値共有を目指すことを目的として、割当対象者に対し、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。
2.自己株式の処分の概要
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2019年5月15日開催の取締役会において、当社の従業員並びに当社子会社の執行役員及び従業員(以下「割当対象者」という。)に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
1.処分の目的及び理由
当社は、2019年3月15日開催の取締役会において、当社の割当対象者が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、より一層グループとしての価値共有を目指すことを目的として、割当対象者に対し、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。
2.自己株式の処分の概要
| 処分期日 | 2019年5月15日 |
| 処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 144,200株 |
| 処分価額 | 1株につき 339円 |
| 処分価額の総額 | 48,883,800円 |
| 募集又は割当方法 | 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法 |
| 出資の履行方法 | 金銭報酬債権の現物出資による |
| 処分先及びその人数並びに 処分株式の数 | 当社の従業員 13名 2,600株 当社子会社の執行役員 6名 1,200株 当社子会社の従業員 702名 140,400株 |
| その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |