四半期報告書-第36期第1四半期(令和2年11月1日-令和3年1月31日)

(重要な後発事象)
1.譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2021年1月15日開催の取締役会において、当社の従業員並びに当社子会社の従業員(以下「割当対象者」という。)に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
(1)処分の目的及び理由
当社は、2021年1月15日開催の取締役会において、当社の割当対象者が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、より一層グループとしての価値共有を目指すことを目的として、割当対象者に対し、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。
(2)自己株式の処分の概要

処分期日	2021年2月1日
処分する株式の種類及び数	当社普通株式 79,000株
処分価額	1株につき 240円
処分価額の総額	18,960,000円
募集又は割当方法	特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
出資の履行方法	金銭報酬債権の現物出資による
処分先及びその人数並びに 処分株式の数	当社の従業員 10名 2,000株 当社子会社の従業員 385名 77,000株
その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

2.譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2021年2月15日開催の取締役会において、当社の従業員並びに当社子会社の従業員(以下「割当対象者」という。)に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
(1)処分の目的及び理由
当社は、2021年2月15日開催の取締役会において、当社の割当対象者が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、より一層グループとしての価値共有を目指すことを目的として、割当対象者に対し、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。
(2)自己株式の処分の概要

処分期日	2021年3月2日
処分する株式の種類及び数	当社普通株式 13,000株
処分価額	1株につき 281円
処分価額の総額	3,653,000円
募集又は割当方法	特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
出資の履行方法	金銭報酬債権の現物出資による
処分先及びその人数並びに 処分株式の数	当社の従業員 2名 400株 当社子会社の従業員 63名 12,600株
その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。