- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「映像関連事業」は、アニメーション、ミュージックビデオの企画・制作等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2016/10/28 12:27- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社
非連結子会社の数は、4社です。
こまねこフィルムパートナーズ、ナイトウィザード製作委員会、㈱インタースタジオ、K&L ADVERTISING HONG KONG LIMITED
非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。なお、同様の理由により持分法の適用範囲から除外しております。2016/10/28 12:27 - #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社電通 | 8,979,710 | 広告事業 |
| 株式会社博報堂 | 6,118,741 | 広告事業 |
- #4 事業の内容
当社のセグメント別事業内容は次の通りであります。
(広告事業)
全ての広告コンテンツの戦略立案・企画・制作を行っております。
2016/10/28 12:27- #5 事業等のリスク
③ 特定の取引先に対する依存度について
当社グループの主な販売先に対する販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、株式会社電通が30.0%、株式会社博報堂が20.5%と比較的高くなっております。これは、当社グループの販売実績において、広告事業における広告代理店経由取引の占める割合が約7割と高い(比率はいずれも平成28年7月期実績)ことに加え、株式会社電通及び株式会社博報堂が広告マーケットにおいて大きなシェアを有していることによります。両社の経営施策や取引方針の変更によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 広告主との取引について
2016/10/28 12:27- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
7 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | | 317,502千円 |
| 営業利益 | | 40,067千円 |
| 当期純利益 | | 39,888千円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された
売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における
売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/10/28 12:27 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「広告事業」、「映像関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「広告事業」は、全ての広告コンテンツの戦略立案・企画・制作を行っております。
2016/10/28 12:27- #9 対処すべき課題（連結）
(3)会社の対処すべき課題
近年、インターネットを中心としたデジタルメディア等の媒体の多様化や、スマートフォンやタブレット端末等に代表されるデバイスの多様化に加え、通信速度やデータ解析、VR(Virtual Reality=仮想現実)やAR(Augmented Reality=拡張現実)等のテクノロジーの劇的な進化もあいまって、広告事業を取り巻く環境は大きく急激に変化しております。また、平成29年度から数年間で、放送局に対するTV-CM素材の提供方法がオンラインでのデータ送稿へ移行し、プリント売上が減少していくことも見込まれています。こうしたことから、両社が現時点において主力としているTV-CM制作マーケットについては、中長期的には大きな成長を見込むことは難しい一方で、広告に関連する事業領域は、その手法や構造の変化を伴いながらも、拡大していくものと考えられています。
広告事業を取り巻くかかる状況に対応するため、当社と株式会社AOI Pro.は経営統合を行い、業界をリードする新たなグループを形成し、共通の理念と戦略の下で、経営資源の結集及び有効活用により、「より大きなシェア」「より強い交渉力」「より強靭な資本」を保持し、更に先進的なビジネスモデルの構築において、競争力を高めてまいります。
2016/10/28 12:27- #10 従業員の状況（連結）
平成28年7月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 広告事業 | 785 (52) |
| 映像関連事業 | 37 (1) |
(注) 1 従業員は就業人員であり、( )内に臨時雇用者(派遣社員、アルバイト)の年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、当社のグループ全体の管理に係る部門に所属しているものであります。
- #11 業績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得環境により個人消費は底堅く推移したものの、英国のEU離脱など欧米諸国の政治体制への不安や、中国をはじめとする新興国経済の減速により、円高・株安の状況が継続し、先行き不透明感が一層高まりました。一方、当社が事業を展開している国内広告市場(注)については、平成27年8月以降、前年を上回って推移しており、特にインターネット広告やSP・PR・催事企画等は平成28年に入り前年比で高い伸びを示しています。
このような環境の下で、当社グループは、国内の広告業界で独自のビジネスモデルである「あらゆる広告制作機能を持ったクリエイティブ・エージェンシー」としての更なる発展を目指して、平成30年7月期を最終年度とする中期経営計画に則り、積極的な事業展開を継続してまいりました。第1四半期連結累計期間においては、売上高が想定を下回り、低利益率案件や検収時期の変更となった案件が偶発的に集中したこと、経済成長の停滞が継続するインドネシアの連結子会社の営業赤字等が重なり、各段階利益において大幅な赤字となりました。こうした業績不振を挽回すべく、積極的な営業活動及び各ブランド間の連携強化を推進した結果、第2四半期連結会計期間以降の業績は持ち直し、新規連結子会社の貢献もあり、売上高は堅調に推移し、次期へ検収時期が変更となった大型案件が複数発生したものの、当連結会計年度の売上高は5期連続で増加いたしました。また、当連結会計年度の受注高については前年同期比で1,607百万円増の30,850百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
一方、利益面については、売上原価管理の徹底、並びに海外子会社の販管費コントロールの強化を含めた経営体制の抜本的改革を推進してまいりましたが、第1四半期連結累計期間の出遅れを挽回するに至らず、営業利益及び経常利益は前年同期比で減少いたしました。また、役員退職慰労金制度を廃止することに伴う役員退職慰労引当金繰入額の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比で減少いたしました。
2016/10/28 12:27- #12 沿革
| 年月 | 事項 |
| 平成26年8月 | 「TV-CM事業」及び「マーケティング・コミュニケーション事業」を「広告事業」に統合、「その他」を「映像関連事業」へ改称。 |
| 平成27年3月 | 広告事業を担い、当社連結対象となるTYO-ASIA PTE. LTD. をシンガポールに新規設立。 |
| 平成27年7月 | 広告事業を担い、当社連結対象となる合弁会社/インドネシア法人 PT TYO FIRST EDITIONを設立。 |
| 平成27年8月 | 株式会社ケー・アンド・エルの第三者割当増資を引き受け、広告事業を担う同社及び同社の子会社である凱立広告(上海)有限公司を連結子会社化。 |
| 平成27年12月 | 凱立広告(上海)有限公司を通じて、広告事業を担い、当社連結対象となるK&L CREATIVE ASIA PTE. LTD.をシンガポールに新規設立。 |
(注)1 平成28年9月、当社と株式会社AOI Pro.の共同株式移転の方法による共同持株会社の設立及び経営統合について、両社臨時株主総会及び関係当局にて承認。
2 平成28年10月、当社の連結子会社である株式会社リン・フィルムズの商号を株式会社TYOパブリック・リレーションズへ変更し、PR事業を開始。
- #13 生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 広告事業 | 29,747,755 | 7.1 | 7,209,717 | 18.9 |
| 映像関連事業 | 1,102,865 | △24.6 | 195,066 | △49.7 |
(注) 1 数量については、受注内容によって単価等が異なり、数量表示が適切でないため記載しておりません。
2 金額には、消費税等は含まれておりません。
- #14 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は375百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次の通りであります。
(1) 広告事業
当連結会計年度の主な設備投資は、移転に伴う設備等の取得、撮影機材及び映像編集機材等の取得を中心とする総額295百万円の投資を実施しました。
2016/10/28 12:27- #15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループは、国内の広告業界で独自のビジネスモデルである「あらゆる広告制作機能を持ったクリエイティブ・エージェンシー」としての更なる発展を目指して、平成30年7月期を最終年度とする中期経営計画に則り、積極的な事業展開を継続してまいりました。第1四半期連結累計期間においては、売上高が想定を下回り、低利益率案件や検収時期の変更となった案件が偶発的に集中したこと、経済成長の停滞が継続するインドネシアの連結子会社の営業赤字等が重なり、各段階利益において大幅な赤字となりました。こうした業績不振を挽回すべく、積極的な営業活動及び各ブランド間の連携強化を推進した結果、第2四半期連結会計期間以降の業績は持ち直し、新規連結子会社の貢献もあり、売上高は堅調に推移し、次期へ検収時期が変更となった大型案件が複数発生したものの、当連結会計年度の売上高は5期連続で増加いたしました。また、当連結会計年度の受注高については前年同期比で1,607百万円増の30,850百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
一方、利益面については、売上原価管理の徹底、並びに海外子会社の販管費コントロールの強化を含めた経営体制の抜本的改革を推進してまいりましたが、第1四半期連結累計期間の出遅れを挽回するに至らず、営業利益及び経常利益は前年同期比で減少いたしました。また、役員退職慰労金制度を廃止することに伴う役員退職慰労引当金繰入額の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比で減少いたしました。
2016/10/28 12:27- #16 配当政策（連結）
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
平成28年7月期については、広告代理店経由取引において安定的に売上高及び利益が成長していることに加え、当社グループの成長分野である広告主直接取引においても、幅広い広告クリエイティブ領域の案件への対応力が向上したことにより、売上高が伸長し、着実に利益を積み上げてまいりました。
このような状況を勘案し、当期については、当社グループの成長戦略(人材獲得及びM&A、新テクノロジーへの対応力強化等)に必要な内部留保を確保しつつも、株主様へ利益還元ができる財務状況であると判断し、1株当たり5円(普通配当5円00銭)の配当を実施することといたしました。
2016/10/28 12:27- #17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高
| 前事業年度(自 平成26年8月1日至 平成27年7月31日) | 当事業年度(自 平成27年8月1日至 平成28年7月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 105,137 | 千円 | 256,447 | 千円 |
| 仕入高 | 2,187,121 | 千円 | 1,913,648 | 千円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
