のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却について、5年から10年間にわたり均等償却を行っております。2014/10/29 12:22

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日)

2014/10/29 12:22

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
主な耐用年数
建物 6年～50年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウェア(自社利用分)については、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、のれんの償却については、5年にわたり均等償却を行っております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2014/10/29 12:22

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成25年7月31日)	当連結会計年度(平成26年7月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.2%	7.2%
のれん償却額	2.1%	2.1%
住民税均等割	0.7%	0.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年8月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。

2014/10/29 12:22

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「広告宣伝費」、「支払家賃」及び「のれん償却額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「広告宣伝費」として表示していた52,573千円、「支払家賃」として表示していた77,813千円、「のれん償却額」として表示していた81,186千円及び「その他」として表示していた892,716千円は、「貸倒引当金繰入額」△6,678千円、「その他」1,110,968千円として組替えを行っております。

2014/10/29 12:22