#1 リース取引関係、財務諸表（連結）: (ア)有形固定資産
主に保険代理店事業における支店設備(建物付属設備及び工具器具備品)であります。
(イ)無形固定資産
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#2 固定資産の減価償却の方法: なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～18年
工具、器具及び備品 3年～15年
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#3 有形固定資産等明細表（連結）: 期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物支店設備等 11,070千円
資産除去債務に対応する資産 8,788千円
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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
ア有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～18年
工具、器具及び備品 3年～15年
イ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、金額の僅少なものについては、その期の損益として処理しております。
広告実施権等及び自社利用のソフトウェアの耐用年数は以下のとおりであります。
広告実施権等 10年
ソフトウェア 5年
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間に基づいております。
ウリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。2014/12/22 15:20