固定資産

相手先	金額(千円)
NREG東芝不動産株式会社	215,860
大阪ダイヤモンド地下街株式会社	148,962
三菱地所プロパティマネジメント株式会社	111,405
阪急電鉄株式会社	26,440
その他	74,698
合計	577,366

ハ.保険積立金

相手先	金額(千円)
大同生命保険株式会社終身保険	447,005
アクサ生命保険株式会社変額終身保険	229,351
三井住友海上あいおい生命保険株式会社終身保険	212,646
合計	889,002

2016/12/19 16:47

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法、それ以外は定率法を採用しております。なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～18年
工具、器具及び備品 3年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
のれんについては10年間で償却を行っております。
なお、金額の僅少なものについては、その事業年度の費用として処理しております。
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/12/19 16:47

#6 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物支店設備等 13,660千円
資産除去債務の見積りの変更に伴う資産除去資産の増加 89,581千円
工具、器具及び備品 IT関連機器等 35,058千円
リース資産(有形固定資産) 支店設備等 71,364千円
IT関連機器等 43,494千円
ソフトウェア IT関連機器等 7,342千円
保険市場サイト等 451,761千円
保険業法改正対応プログラム 127,436千円
ソフトウェア仮勘定保険市場サイト等 206,964千円
保険業法改正対応プログラム 49,857千円
人工知能分析開発 82,275千円2016/12/19 16:47

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年9月30日)	当連結会計年度(平成28年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	84,640千円	61,449千円
固定資産-繰延税金資産	140,249	133,647

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、未収入金が585百万円増加したものの、現金及び預金の減少619百万円及び受取手形及び売掛金の減少628百万円等に伴い、前連結会計年度末比728百万円減少しました。
固定資産は、前連結会計年度末比330百万円増加しましたが、これは主に、無形固定資産の増加208百万円等によるものです。
(負債)

2016/12/19 16:47

#9 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成26年10月1日至平成27年9月30日)	当事業年度(自平成27年10月1日至平成28年9月30日)
期首残高	77,992千円	78,418千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	17,450
見積りの変更に伴う増加額(注)	-	89,581

(注)当事業年度において、移転・退店等の新たな情報の入手に伴い、支店の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に89,581千円加算しております。

2016/12/19 16:47

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
ア有形固定資産(リース資産を除く)
平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法、それ以外は定率法を採用しております。なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6年～18年
工具、器具及び備品 3年～15年
イ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、金額の僅少なものについては、その連結会計年度の費用として処理しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ウリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/12/19 16:47