	前事業年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)	当事業年度(自平成29年10月1日至平成30年9月30日)
退職給付費用	49,276	57,096
減価償却費	425,271	398,901

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年9月30日)	当事業年度(平成30年9月30日)
未払事業所税	2,791	2,842
減価償却費	60,755	64,932
代理店手数料戻入引当金	1,361	588

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年9月30日)	当連結会計年度(平成30年9月30日)
未払事業所税	2,791	2,842
減価償却費	60,755	64,932
退職給付に係る負債	77,050	89,600

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、税金等調整前当期純利益1,135百万円(前連結会計年度は1,079百万円)、減価償却費398百万円(前連結会計年度は425百万円)等により、1,712百万円の収入(前連結会計年度は1,152百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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