- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(権利確定日以前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う役員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
2019/12/19 14:05- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ175,030千円増加し、繰越利益剰余金の当期首残高は88,006千円増加しております。
また、当事業年度の1株当たり純資産額は20.27円、1株当たり当期純利益は11.74円、それぞれ増加しております。
2019/12/19 14:05- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ175,030千円増加し、利益剰余金の当期首残高は88,006千円増加しております。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額は20.27円、1株当たり当期純利益は11.74円、それぞれ増加しております。
2019/12/19 14:05- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(純資産合計)
純資産は前連結会計年度末比78百万円増加しましたが、これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益844百万円の計上、剰余金の配当535百万円および自己株式の取得等150百万円によるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
2019/12/19 14:05- #5 資産の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2019/12/19 14:05- #6 追加情報、連結財務諸表(連結)
(従業員持株会支援信託ESOP)
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末218,182千円、117,100株、当連結会計年度末178,123千円、95,600株であります。
(株式給付信託(J-ESOP))
2019/12/19 14:05- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(自 2018年10月1日
至 2019年9月30日)
| 1株当たり純資産額 | 433.44 円 | | 1株当たり当期純利益金額 | 74.72 円 | | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | - 円 |
| | 1株当たり純資産額 | 444.36 円 | | 1株当たり当期純利益金額 | 81.62 円 | | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | - 円 |
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(注)1.1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2019/12/19 14:05