賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※3 販売費及び一般管理費は、その大半が一般管理費に属する費用であり、うち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当事業年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
報酬給与	2,229,804千円	2,212,759千円
賞与引当金繰入額	159,674	177,700
退職給付費用	57,096	66,166

2019/12/19 14:05

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
使用人に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/12/19 14:05

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	159,674	177,700	159,674	177,700
代理店手数料戻入引当金	1,922	-	1,922	-

2019/12/19 14:05

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年9月30日)		当事業年度(2019年9月30日)
未払事業税	13,340千円		17,463千円
賞与引当金	48,828		54,340
未払事業所税	2,842		2,995

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/12/19 14:05

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年9月30日)		当連結会計年度(2019年9月30日)
未払事業税	18,270千円		24,776千円
賞与引当金	49,930		55,716
未払事業所税	2,842		2,995

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/12/19 14:05

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
イ 賞与引当金
使用人に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

2019/12/19 14:05

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/12/19 14:05