応用技術(4356)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2019年12月31日
- 6762万
- 2020年3月31日 +31.08%
- 8863万
- 2020年6月30日 -16.52%
- 7399万
- 2020年9月30日 +58.33%
- 1億1716万
- 2020年12月31日 -34.05%
- 7726万
- 2021年3月31日 +42.36%
- 1億1000万
- 2021年6月30日 -7.3%
- 1億197万
- 2021年9月30日 +46.09%
- 1億4896万
- 2021年12月31日 +7.12%
- 1億5956万
- 2022年3月31日 +34.82%
- 2億1513万
- 2022年6月30日 -4.66%
- 2億509万
- 2022年9月30日 +26.4%
- 2億5925万
- 2022年12月31日 -21.83%
- 2億266万
- 2023年3月31日 +16.58%
- 2億3626万
- 2023年6月30日 -14.04%
- 2億309万
- 2023年9月30日 +26.19%
- 2億5628万
- 2023年12月31日 -7.73%
- 2億3646万
- 2024年3月31日 +6%
- 2億5066万
- 2024年6月30日 -9.64%
- 2億2649万
- 2024年9月30日 +28.45%
- 2億9093万
- 2024年12月31日 +2.07%
- 2億9694万
- 2025年3月31日 -3.06%
- 2億8786万
- 2025年6月30日 -1.54%
- 2億8343万
- 2025年9月30日 +19.44%
- 3億3854万
- 2025年12月31日 +5.04%
- 3億5560万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/03/24 15:31
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 15,754千円 16,715千円