応用技術(4356)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - エンジニアリングサービス事業の推移 - 全期間
個別
- 2012年12月31日
- 1億2485万
- 2013年3月31日 -27.82%
- 9011万
- 2013年6月30日 +82.76%
- 1億6469万
- 2013年9月30日 +7.67%
- 1億7731万
- 2013年12月31日 +11.96%
- 1億9853万
- 2014年3月31日 -10.56%
- 1億7756万
- 2014年6月30日 +33.86%
- 2億3769万
- 2014年9月30日 +12.35%
- 2億6705万
- 2014年12月31日 -9.7%
- 2億4114万
- 2015年3月31日 -49.57%
- 1億2161万
- 2015年6月30日 +63.3%
- 1億9859万
- 2015年9月30日 +9.78%
- 2億1801万
- 2015年12月31日 +4.4%
- 2億2759万
- 2016年3月31日 -47.1%
- 1億2040万
- 2016年6月30日 +71.92%
- 2億699万
- 2016年9月30日 +0.26%
- 2億754万
- 2016年12月31日 +5.2%
- 2億1833万
- 2017年3月31日 -45.22%
- 1億1959万
- 2017年6月30日 +87.59%
- 2億2435万
- 2017年9月30日 -1.79%
- 2億2033万
- 2017年12月31日 +10.06%
- 2億4250万
- 2018年3月31日 -47.19%
- 1億2806万
- 2018年6月30日 +106.96%
- 2億6504万
- 2018年9月30日 -1.51%
- 2億6104万
- 2018年12月31日 +21.94%
- 3億1831万
- 2019年3月31日 -34.12%
- 2億971万
- 2019年6月30日 +68.48%
- 3億5332万
- 2019年9月30日 +19.52%
- 4億2229万
- 2019年12月31日 -2.33%
- 4億1244万
- 2020年3月31日 -52.39%
- 1億9637万
- 2020年6月30日 +56.98%
- 3億828万
- 2020年9月30日 +6.56%
- 3億2850万
- 2020年12月31日 +19.72%
- 3億9328万
- 2021年3月31日 -39.42%
- 2億3825万
- 2021年6月30日 +58.53%
- 3億7770万
- 2021年9月30日 +10.98%
- 4億1916万
- 2021年12月31日 +28.86%
- 5億4013万
- 2022年3月31日 -58.94%
- 2億2176万
- 2022年6月30日 +39.6%
- 3億957万
- 2022年9月30日 +20.34%
- 3億7252万
- 2022年12月31日 +25.84%
- 4億6879万
- 2023年3月31日 -59.54%
- 1億8967万
- 2023年6月30日 +22.11%
- 2億3162万
- 2023年9月30日 +33.37%
- 3億891万
- 2023年12月31日 +49%
- 4億6029万
- 2024年3月31日 -56.23%
- 2億145万
- 2024年6月30日 +28.95%
- 2億5977万
- 2024年12月31日 +103.11%
- 5億2762万
- 2025年6月30日 -29.94%
- 3億6963万
- 2025年12月31日 +74.29%
- 6億4424万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/03/24 15:31
当社は、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ソリューションサービス事業」と「エンジニアリングサービス事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 - #2 事業の内容
- 3 【事業の内容】2026/03/24 15:31
当社は、ソリューションサービスおよびエンジニアリングサービス事業を行っております。
当社の事業における位置付けおよびセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 - #3 従業員の状況(連結)
- 2026/03/24 15:31
(注) 1.従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人数を( )外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数 (―名) エンジニアリングサービス事業 85名 (2名)
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 経営環境2026/03/24 15:31
経営環境は物価上昇に伴う消費者マインドの低下、ウクライナや中東情勢などの地政学的リスクにより、先行きは不透明な状況にありますが、その反面、人手不足解消のためのDXの拡大や脱炭素社会の実現に向けた各企業の取り組み、スマートシティ等の新たなまちづくりの普及、国土強靭化のための公共投資の拡大など、当社にとって多様な「事業機会」が拡大しており、ソリューションサービス事業とエンジニアリングサービス事業双方の強みを融合することにより、これらの事業機会を育ててまいります。
当事業年度の全社およびセグメント別の経営環境につきましては「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績の状況」をご参照ください。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ・エンジニアリングサービス事業2026/03/24 15:31
エンジニアリングサービス事業につきましては、防災系エンジニアリング業務、環境系コンサルティング・まちづくり支援関連業務、建設情報化支援サービス業務を中心に展開しております。
防災系エンジニアリング業務につきましては、海岸保全事業に係わる津波高潮対策検討業務、気候変動に伴い激甚化・頻発化する自然災害に対する中小河川の洪水対策支援のほか、昨今の内水氾濫に起因する都市型浸水対策支援や水道事業の耐震・維持管理支援業務の売上高が堅調に推移しております。 - #6 設備投資等の概要
- 当事業年度の主な設備投資は、システム開発のためのコンピュータおよびソフトウエアを中心とする総額19,265千円の投資を実施しました。2026/03/24 15:31
(2) エンジニアリングサービス事業
当事業年度の主な設備投資は、防災・環境解析分野の計算や解析サービスに使用するコンピュータおよびソフトウエアを中心とする総額13,734千円の投資を実施しました。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 当社は、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。2026/03/24 15:31
当社は、ソリューションサービス事業およびエンジニアリングサービス事業を事業内容としており、収益認識については、履行義務の充足する方法に従い、一定期間または一時点で収益を計上しております。
当社における主要な収益認識基準は、以下のとおりであります。