4356 応用技術

4356
2026/03/13
時価
100億円
PER 予
12.83倍
2009年以降
1.98-110.38倍
(2009-2025年)
PBR
1.6倍
2009年以降
0.54-5.56倍
(2009-2025年)
配当 予
2.28%
ROE 予
12.51%
ROA 予
9.5%
資料
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応用技術(4356)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - エンジニアリングサービス事業の推移 - 全期間

【期間】

個別

2012年12月31日
1億2485万
2013年3月31日 -27.82%
9011万
2013年6月30日 +82.76%
1億6469万
2013年9月30日 +7.67%
1億7731万
2013年12月31日 +11.96%
1億9853万
2014年3月31日 -10.56%
1億7756万
2014年6月30日 +33.86%
2億3769万
2014年9月30日 +12.35%
2億6705万
2014年12月31日 -9.7%
2億4114万
2015年3月31日 -49.57%
1億2161万
2015年6月30日 +63.3%
1億9859万
2015年9月30日 +9.78%
2億1801万
2015年12月31日 +4.4%
2億2759万
2016年3月31日 -47.1%
1億2040万
2016年6月30日 +71.92%
2億699万
2016年9月30日 +0.26%
2億754万
2016年12月31日 +5.2%
2億1833万
2017年3月31日 -45.22%
1億1959万
2017年6月30日 +87.59%
2億2435万
2017年9月30日 -1.79%
2億2033万
2017年12月31日 +10.06%
2億4250万
2018年3月31日 -47.19%
1億2806万
2018年6月30日 +106.96%
2億6504万
2018年9月30日 -1.51%
2億6104万
2018年12月31日 +21.94%
3億1831万
2019年3月31日 -34.12%
2億971万
2019年6月30日 +68.48%
3億5332万
2019年9月30日 +19.52%
4億2229万
2019年12月31日 -2.33%
4億1244万
2020年3月31日 -52.39%
1億9637万
2020年6月30日 +56.98%
3億828万
2020年9月30日 +6.56%
3億2850万
2020年12月31日 +19.72%
3億9328万
2021年3月31日 -39.42%
2億3825万
2021年6月30日 +58.53%
3億7770万
2021年9月30日 +10.98%
4億1916万
2021年12月31日 +28.86%
5億4013万
2022年3月31日 -58.94%
2億2176万
2022年6月30日 +39.6%
3億957万
2022年9月30日 +20.34%
3億7252万
2022年12月31日 +25.84%
4億6879万
2023年3月31日 -59.54%
1億8967万
2023年6月30日 +22.11%
2億3162万
2023年9月30日 +33.37%
3億891万
2023年12月31日 +49%
4億6029万
2024年3月31日 -56.23%
2億145万
2024年6月30日 +28.95%
2億5977万
2024年12月31日 +103.11%
5億2762万
2025年6月30日 -29.94%
3億6963万

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ソリューションサービス事業」と「エンジニアリングサービス事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/03/26 13:20
#2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社は、ソリューションサービスおよびエンジニアリングサービス事業を行っております。
当社の事業における位置付けおよびセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
2025/03/26 13:20
#3 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数
(―名)
エンジニアリングサービス事業81名
(2名)
(注) 1.従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人数を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
2025/03/26 13:20
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 経営環境
経営環境は物価上昇に伴う消費者マインドの低下、ウクライナや中東情勢などの地政学的リスクにより、先行きは不透明な状況にありますが、その反面、人手不足解消のためのDXの拡大や脱炭素社会の実現に向けた各企業の取り組み、スマートシティ等の新たなまちづくりの普及、国土強靭化のための公共投資の拡大など、当社にとって多様な「事業機会」が拡大しており、ソリューションサービス事業とエンジニアリングサービス事業双方の強みを融合することにより、これらの事業機会を育ててまいります。
当事業年度の全社およびセグメント別の経営環境につきましては「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績の状況」をご参照ください。
2025/03/26 13:20
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当事業年度のソリューションサービス事業は、建設業界の生産性向上を背景にBIMデータを活用した建設DX[※2][※3]業務と、住宅設備メーカーや建材メーカーからの顧客接点支援業務が拡大したものの、大型プロジェクトの中断や一部で不採算案件が発生しました。
エンジニアリングサービス事業は、河川防災関連業務や都市型浸水対策業務、人流データなどのビッグデータを活用したまちづくり計画支援業務の売上高が増加しました。また、CIM[※4]関連のコンサルティング案件も堅調に推移しました。
これらの結果、当事業年度の売上高は7,837,811千円(前期比5.6%増)、営業利益は937,663千円(前期比4.1%減)、経常利益は999,346千円(前期比4.7%減)、当期純利益は725,662千円(前期比1.3%増)となりました。
2025/03/26 13:20
#6 設備投資等の概要
当事業年度の主な設備投資は、システム開発のためのコンピュータおよびソフトウエアを中心とする総額19,579千円の投資を実施しました。
(2) エンジニアリングサービス事業
当事業年度の主な設備投資は、防災・環境解析分野の計算や解析サービスに使用するコンピュータおよびソフトウエアを中心とする総額15,501千円の投資を実施しました。
2025/03/26 13:20
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
当社は、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社は、ソリューションサービス事業およびエンジニアリングサービス事業を事業内容としており、収益認識については、履行義務の充足する方法に従い、一定期間または一時点で収益を計上しております。
当社における主要な収益認識基準は、以下のとおりであります。
2025/03/26 13:20

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