資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び仕掛品
個別法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 貯蔵品
総平均法に基づく原価法2015/03/26 11:54

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「エンジニアリングサービス事業」は、データ解析・数値シミュレーション技術をベースに、主に環境分野を対象にした計算や解析サービスを行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

2015/03/26 11:54

#3 セグメント表の脚注

整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、預け金、投資有価証券、差入保証金であります。
(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
2 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/03/26 11:54

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
a 資産の部

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～18年
器具備品 3～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェア
見込有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2015/03/26 11:54

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。2015/03/26 11:54

#7 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2015/03/26 11:54

#8 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に基づき算定)
時価のないもの

2015/03/26 11:54

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/03/26 11:54

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年12月31日)	当事業年度(平成26年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	5,292千円	5,937千円
繰延税金負債合計	3,803千円	6,306千円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△3,803千円	91,772千円

(表示方法の変更)

2015/03/26 11:54

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析
(資産の部)
当事業年度末の総資産は、2,181,973千円となり前事業年度末と比較し394,302千円増加しました。これは主に、預け金150,000千円が減少したものの、受取手形178,086千円、売掛金55,542千円、たな卸資産164,332千円がそれぞれ増加し、また、当事業年度末に繰延税金資産を98,078千円計上したためであります。

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#12 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
期首残高	10,475千円	13,376千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―千円	9,823千円
時の経過による調整額	197千円	200千円

2015/03/26 11:54

#13 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については、短期的な預金等に限定しており、余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。
なお、デリバティブ取引は、行わない方針であります。

2015/03/26 11:54

#14 １株当たり情報、財務諸表（連結）

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成25年12月31日)	当事業年度(平成26年12月31日)
純資産の部の合計額	1,261,478千円	1,465,304千円
純資産の部の合計額から控除する金額	―	―
普通株式に係る期末の純資産額	1,261,478千円	1,465,304千円

2015/03/26 11:54