- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び仕掛品
個別法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 貯蔵品
総平均法に基づく原価法2021/03/24 11:23 - #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
「エンジニアリングサービス事業」は、データ解析・数値シミュレーション技術をベースに、主に環境分野を対象にした計算や解析サービスを行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
2021/03/24 11:23- #3 セグメント表の脚注
- 整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に事業戦略本部および本社管理部に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、預け金、投資有価証券、差入保証金であります。
(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31,784千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に事業戦略本部および本社管理部の情報化投資額であります。
2. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/03/24 11:23 - #4 主な資産及び負債の内容（連結）
(2) 【主な資産及び負債の内容】
a.資産の部
2021/03/24 11:23- #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得する建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～18年
器具備品 3～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
見込有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/24 11:23 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。2021/03/24 11:23 - #7 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2021/03/24 11:23 - #8 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に基づき算定)
時価のないもの
2021/03/24 11:23- #9 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/03/24 11:23 - #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2021/03/24 11:23- #11 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
・顧客との契約から生じる収益を、適切な科目をもって損益計算書に表示する。
・企業が履行している場合や企業が履行する前に顧客が対価を支払う場合等、契約のいずれか当事者が履行している場合等には、企業は、企業の履行と顧客の支払との関係に基づき、契約資産、契約負債又は顧客との契約から生じた債権を計上する。また、契約資産、契約負債又は顧客との契約から生じた債権を適切な科目をもって貸借対照表に表示する。
・顧客との契約から生じる収益に関する重要な会計方針を注記する。
2021/03/24 11:23- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年12月31日) | 当事業年度(2020年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 賞与引当金 | 8,932千円 | 10,464千円 |
(注) 評価性引当額が5,745千円増加しております。この増加の主な内容は、ソフトウエアに係る評価性引当額であります。
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.財政状態の分析
(資産の部)
当事業年度末の総資産は、3,999,358千円となり前事業年度末と比較し633,000千円増加しました。これは主に、現金及び預金289,084千円、売掛金等の売上債権199,927千円、たな卸資産117,000千円がそれぞれ増加したためであります。
2021/03/24 11:23- #14 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28第1項に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
2021/03/24 11:23- #15 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) | 当事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) |
| 期首残高 | 45,586千円 | 46,362千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 449千円 | 7,872千円 |
| 時の経過による調整額 | 326千円 | 343千円 |
- #16 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大が当社の事業に与える影響は、有価証券報告書提出日現在において限定的であるため、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと仮定して会計処理を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大は、収束時期等を正確に予測することは困難であり、今後、新型コロナウイルス感染症が急拡大や長期化した場合には、将来の当社事業に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2021/03/24 11:23- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法に基づく原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び仕掛品
2021/03/24 11:23- #18 金融商品関係、財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については、短期的な預金等に限定しており、余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。
なお、デリバティブ取引は、行わない方針であります。
2021/03/24 11:23- #19 １株当たり情報、財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度末(2019年12月31日) | 当事業年度末(2020年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 2,514,992 | 2,928,021 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 2,514,992 | 2,928,021 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
