	前事業年度(2019年12月31日)	当事業年度(2020年12月31日)
仕掛品評価損	2,739千円	816千円
ソフトウエア	22,193千円	51,703千円
受注損失引当金	1,525千円	1,024千円

(注) 評価性引当額が5,745千円増加しております。この増加の主な内容は、ソフトウエアに係る評価性引当額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社は、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としております。
当社の主な資金需要は、受注製作のソフトウエア等の完成に要する人件費や外注費等の製造原価、販売費及び一般管理費などの運転資金ならびに情報化投資の資金であり全額を自己資金で賄っております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

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#8 製造原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
保守費	319	202
ソフトウエア	60	6,181
その他	7,483	8,897

(原価計算の方法)
プロジェクト別に個別原価計算を行っております。

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#9 設備投資等の概要

(1) ソリューションサービス事業
当事業年度の主な設備投資は、システム開発のためのコンピュータおよびソフトウエアを中心とする総額24,231千円の投資を実施しました。
(2) エンジニアリングサービス事業

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

6.収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約については工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の受注契約については工事完成基準(検収基準)を適用しております。

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