- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
「エンジニアリングサービス事業」は、データ解析・数値シミュレーション技術をベースに、主に環境分野を対象にした計算や解析サービスを行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
2023/03/24 13:14- #2 セグメント表の脚注
- 整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に事業戦略本部および本社管理部に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、預け金、投資有価証券、差入保証金であります。
(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,675千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に事業戦略本部および本社管理部の情報化投資額であります。
2. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/03/24 13:14 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
(2) 【主な資産及び負債の内容】
a.資産の部
2023/03/24 13:14- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」および「契約資産」に含めて表示することとしました。また、前事業年度の損益計算書において表示していた「製品売上高」「商品売上高」は、当事業年度より「売上高」に含めて表示することとしました。さらに、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当事業年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約資産は1,314,547千円増加、仕掛品は1,092,035千円減少、繰延税金資産は91,319千円減少、前受金は170,616千円減少、受注損失引当金は12,828千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は411,765千円増加、売上原価は304,431千円増加、営業利益、経常利益および税引前当期純利益は107,333千円それぞれ増加しております。
2023/03/24 13:14- #5 収益認識関係、財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
2023/03/24 13:14- #6 固定資産売却益の注記
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2023/03/24 13:14- #7 固定資産除却損の注記
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2023/03/24 13:14- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
会計方針の変更に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「ソリューションサービス事業」の売上高が326,442千円増加、セグメント利益が110,785千円増加し、「エンジニアリングサービス事業」の売上高が85,322千円増加、セグメント利益が3,452千円減少しております。2023/03/24 13:14 - #9 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/03/24 13:14 - #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2023/03/24 13:14- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年12月31日) | 当事業年度(2022年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 賞与引当金 | 10,575千円 | 12,713千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.財政状態の分析
(資産の部)
当事業年度末の総資産は、5,742,682千円となり前事業年度末と比較し753,817千円増加しました。これは主に、預け金400,000千円、商品82,890千円が増加したこと、また、収益認識に関する会計基準等を当事業年度の期首より適用したこと等により、仕掛品が777,257千円減少し、売上債権および契約資産が1,033,331千円増加したためであります。
2023/03/24 13:14- #13 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28第1項に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
2023/03/24 13:14- #14 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | 当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| 期首残高 | 54,578千円 | 56,102千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 1,169千円 | ―千円 |
| 時の経過による調整額 | 354千円 | 359千円 |
- #15 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大が当社の事業に与える影響は、現時点において限定的であるため、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと仮定して会計処理を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、収束時期等を正確に予測することは困難であり、今後、新型コロナウイルス感染症が当社の従業員やパートナー企業にまん延した場合には、将来の当社事業に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2023/03/24 13:14- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法に基づく原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
2023/03/24 13:14- #17 金融商品関係、財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については、短期的な預金等に限定しており、余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。
なお、デリバティブ取引は、行わない方針であります。
2023/03/24 13:14- #18 １株当たり情報、財務諸表（連結）
5.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度末(2021年12月31日) | 当事業年度末(2022年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 3,580,099 | 4,409,182 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 3,580,099 | 4,409,182 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
