- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、当連結会計年度より、各セグメントの事業内容や主力分野の変化に伴い、「報告セグメント」の組替と一部名称の変更を行いました。
前連結会計年度において事業区分されていた「ソリューションデザイン事業」は、単一の事業部門で捉えるのではなく、それぞれの専門性を高めることで事業ドメインを再構築いたしました。これにより、「ソリューションデザイン事業」に区分されていた事業を「次世代モビリティ事業」、「プロジェクトマネジメントデザイン事業」、「デジタルインテグレーション事業」、「IT&DXサービス事業」、「ビジネスソリューション事業」へ区分変更しております。また、「フレームワークデザイン事業」を「デジタルインテグレーション事業」へ名称変更しております。なお、連結子会社となった㈱シンクロジックは、「その他事業」に区分しております。
前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
2026/06/23 9:43- #2 事業の内容
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
| セグメントの名称 | 事業内容 |
| 次世代モビリティ事業 | 当社において、完成車メーカーやサプライヤー向けを中心に、自動車業界へのエンジニアリングおよびMaaSなどの自社サービスの提供を行っております。 |
| プロジェクトマネジメントデザイン事業 | 当社において、各種プロダクト製品、通信事業者サービスの企画・設計・開発・検証支援。ネットビジネス、業務用アプリ、Webサービス、社会インフラ関連システム、IoT、人工知能、ロボット関連サービスの企画・設計・開発・検証支援を行っております。 |
上記の状況を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
事業系統図
- #3 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2026/06/23 9:43- #4 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
- 員・従業員に取得させる予定の株式の総数
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末699百万円、1,552,600株であります。
③当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
本制度は、株式交付規程に基づき株式交付を受ける権利を取得した当社の取締役等を対象としております。2026/06/23 9:43 - #5 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 次世代モビリティ事業 | 423 | (-) |
| プロジェクトマネジメントデザイン事業 | 1,010 | (6) |
(注)1.従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.「その他共通部門」として記載しております従業員数は、特定の事業区分に分類できない管理部門に所属している従業員数であります。
- #6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2024年1月 当社取締役DXデザイン本部長兼管理本部長
2024年5月 当社取締役DXデザイン本部長兼管理本部長兼ソリューションデザイン本部次世代モビリティ事業部長
2024年6月 当社専務取締役
2026/06/23 9:43- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、データ経営の実践により、プロジェクトごとの稼働率や収益性をリアルタイムに可視化・分析し、迅速な意思決定と最適なリソース配分を推進することで、グループ全体の高収益率を維持できる体制を通期にわたって運用・定着させてまいりました。高付加価値領域への注力として、ソフトウェア開発ビジネスを中心に受注を拡大させ、生成AIの実装支援や企業のDX推進、高度なマネジメントが求められるPMO案件など、利益率の高い領域にリソースを集中させています。
人材戦略については、これまで拡充してきた若手層が、技術者教育の内製化プログラムを通じて着実に戦力化したことで、組織の実行力が大幅に向上しました。この基盤構築の成功を糧に、組織は現在、さらなる成長段階へと移行しています。育成された若手層が中堅層へと厚みを増す中、次なる課題である高度な専門性を備えた上位層の即時補強についても、「若手育成」を継続しつつ「経験者採用」を強化することで、育成人材と即戦力人材の最適な組み合わせを実現してまいりました。特に、PM(プロジェクトマネジメント)を軸としたビジネスモデル転換では、豊富な知見を有するシニア層の相乗効果を最大化させ、「次世代モビリティ事業」に続き「プロジェクトマネジメントデザイン事業」が当社グループの成長を力強く牽引する強固な体制を確立いたしました。
また、将来的な成長可能性を追求する準備段階として、2026年1月に「AIデータセンター推進室」を新設いたしました。当期においては、事業化に向けた市場環境の調査や技術的要件の検証など、具体的な検討を引き続き進めております。
2026/06/23 9:43- #8 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
取締役が兼務している執行役員以外の執行役員の役職名および氏名は以下のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 |
| 常務執行役員 次世代モビリティ事業本部長 | 成川 陽一 |
| 上席執行役員 Systena America Inc.代表取締役社長 | 田中 光昭 |
- #9 追加情報、財務諸表（連結）
2.信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末699百万円、1,552,600株、当事業年度末699百万円、1,552,600株であります。
2026/06/23 9:43- #10 追加情報、連結財務諸表（連結）
2.信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末699百万円、1,552,600株、当連結会計年度末699百万円、1,552,600株であります。
暗号資産に関する注記
2026/06/23 9:43- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)ソフトウエア・システム開発およびITサービス
次世代モビリティ事業・プロジェクトマネジメントデザイン事業・デジタルインテグレーション事業・ビジネスソリューション事業・その他事業においては、主にソフトウエア・システム開発の企画・設計・開発・検証支援を行っております。
IT&DXサービス事業においては、主にシステムやネットワークの運用・保守・監視やヘルプデスクなどITアウトソーシングサービス提供を行っております。
2026/06/23 9:43
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
