有価証券報告書-第44期(2025/04/01-2026/03/31)
(2)【従業員の状況】
①連結会社の状況
(注)1.従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.「その他共通部門」として記載しております従業員数は、特定の事業区分に分類できない管理部門に所属している従業員数であります。
②提出会社の状況
(注)1.従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.「その他共通部門」として記載しております従業員数は、特定の事業区分に分類できない管理部門に所属している従業員数であります。
③労働組合の状況
現在労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
a.提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
b.連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 次世代モビリティ事業 | 423 | (-) |
| プロジェクトマネジメントデザイン事業 | 1,010 | (6) |
| デジタルインテグレーション事業 | 537 | (15) |
| IT&DXサービス事業 | 2,752 | (271) |
| ビジネスソリューション事業 | 311 | (6) |
| DX&ストック型ビジネス事業 | 116 | (-) |
| その他事業 | 122 | (9) |
| その他共通部門 | 30 | (2) |
| 合計 | 5,301 | (309) |
(注)1.従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.「その他共通部門」として記載しております従業員数は、特定の事業区分に分類できない管理部門に所属している従業員数であります。
②提出会社の状況
| 2026年3月31日現在 | |||||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) | |
| 3,856 | (33) | 31.2 | 6.3 | 5,194,782 | 9.6 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 次世代モビリティ事業 | 423 | (-) |
| プロジェクトマネジメントデザイン事業 | 1,010 | (6) |
| デジタルインテグレーション事業 | 537 | (15) |
| IT&DXサービス事業 | 1,429 | (4) |
| ビジネスソリューション事業 | 311 | (6) |
| DX&ストック型ビジネス事業 | 116 | (-) |
| その他事業 | - | (-) |
| その他共通部門 | 30 | (2) |
| 合計 | 3,856 | (33) |
(注)1.従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.「その他共通部門」として記載しております従業員数は、特定の事業区分に分類できない管理部門に所属している従業員数であります。
③労働組合の状況
現在労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
a.提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1 | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 13.8 | 69.2 | 83.3 | 83.3 | 95.1 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
b.連結子会社
| 当事業年度 | |||||||
| 名称 | 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 (%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1 | ||||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||
| ㈱ProVision | 18.4 | 100.0 | - | - | 85.3 | 85.3 | 96.4 |
| 東京都ビジネスサービス㈱ | 56.2 | 100.0 | - | - | 89.9 | 81.3 | 89.3 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。