文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症の収束、ウクライナ戦争、ガザ地区のパレスチナ・イスラエル戦争やカーボンニュートラルなど世界情勢が激しく変動する中で、サプライチェーンの分断による供給不足、輸送コストの上昇、金利低下に端を発し引き起こされたインフレーション(以下、インフレ)が世界経済に大きな変化をもたらしています。
我が国は今、30年続くデフレーション(以下、デフレ)のコストカット型経営からの完全脱却に向けた大きな波が起きており、その流れに乗った企業だけが生き残れるという転換期を迎えております。
このような経済情勢の中、当社グループはインフレ時代の企業経営のスタイルに大きく舵を切っております。デフレ時代の「生き残るため」の経営から「価値創造」の経営に自己変革しながらダイナミックな経営にシフトしています。
当社グループは人的資本経営が最も重要であると考えております。
IT人材が慢性的に不足している状況下、様々な業界の多くの顧客の期待にお応えするためにも、新たな価値創造の源泉となる優秀な人材の確保に向けた、継続的な賃金引上げをはじめとした、人的資本投資へ積極的に取り組んでまいります。
システナグループ総力を挙げて、自ら成長し、顧客を通じて様々な社会課題の解決をしていくことで、日本経済ひいては世界経済の発展に貢献してまいります。
当連結会計年度におきましては、昨今のインフレによる物価や賃金の上昇、これらに加えて少子高齢化による人材不足も深刻化しており、当社グループにおいても優秀な人材確保が急務であると認識しております。引き続き、従業員の待遇改善や更なる賃金アップを行い、特に技術力の高いエンジニアの採用や協力会社の発掘、M&Aや収益確保のためのストック型ビジネスへの投資を積極的に行ってまいります。
また、生産性の向上に加え、ソフトウェア開発ビジネス等におけるDX推進を支援するコンサル業務やPMO案件といった付加価値の高いビジネスの拡大に注力し、コスト増加分を早期に価格転嫁出来るよう、推進してまいります。