有価証券報告書-第35期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
システナグループは、新たな成長エンジンの構築を行い、これにより平成31年3月期の営業利益を平成27年3月期対比で2.5倍にすべく、取り組んでおります。
現在のシステナグループの主要な事業は、受託開発、業務請負型ITサービス、そしてIT機器および各種ソフトウェアプロダクツの販売であり、これら主力事業の売上が全体の98%、営業利益では96.5%を占めております。
また、営業利益率は8%であり、決して高いとは言えません。
利益率向上の鍵となるのは、単なる受託開発から脱皮することであり、具体的には、新企隊本部が独自に開発した自社商材や、ソリューション営業本部の提携先メーカーが開発した、強みを持つ商材を核とした提案型開発とサービスを伸ばすことであると考えております。
この戦略に則り、各事業本部では、飛躍的な成長が見込めるIoT関連商材の自社開発や、グローバル市場で優位性を持つ商材発掘への投資を加速させております。
対処すべき課題としては、受託開発も業務請負型ITサービスも人工(にんく)ビジネスであり、好景気の影響でこれら人工ビジネスは活況を呈しておりますが、昨今の人材不足の影響は深刻で、人材確保が人工ビジネス成功の鍵となっている状況であります。
この問題を解決するために、テレビCMやWEB媒体、動画サービス等を通じて、システナブランドを向上させ、新卒・中途採用者の内定受諾率を向上させております。
また、独自に開拓したベトナムの開発パートナーを積極的に活用していくことで、人材不足解消とコストメリットの両立を図っております。
しかしながら、いずれは人工ビジネスの限界が来ることは明白であり、利益率向上への取り組みを加速させるためにも、自社商材と自社サービスを絡めたストック型ビジネスの拡大を図ってまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
現在のシステナグループの主要な事業は、受託開発、業務請負型ITサービス、そしてIT機器および各種ソフトウェアプロダクツの販売であり、これら主力事業の売上が全体の98%、営業利益では96.5%を占めております。
また、営業利益率は8%であり、決して高いとは言えません。
利益率向上の鍵となるのは、単なる受託開発から脱皮することであり、具体的には、新企隊本部が独自に開発した自社商材や、ソリューション営業本部の提携先メーカーが開発した、強みを持つ商材を核とした提案型開発とサービスを伸ばすことであると考えております。
この戦略に則り、各事業本部では、飛躍的な成長が見込めるIoT関連商材の自社開発や、グローバル市場で優位性を持つ商材発掘への投資を加速させております。
対処すべき課題としては、受託開発も業務請負型ITサービスも人工(にんく)ビジネスであり、好景気の影響でこれら人工ビジネスは活況を呈しておりますが、昨今の人材不足の影響は深刻で、人材確保が人工ビジネス成功の鍵となっている状況であります。
この問題を解決するために、テレビCMやWEB媒体、動画サービス等を通じて、システナブランドを向上させ、新卒・中途採用者の内定受諾率を向上させております。
また、独自に開拓したベトナムの開発パートナーを積極的に活用していくことで、人材不足解消とコストメリットの両立を図っております。
しかしながら、いずれは人工ビジネスの限界が来ることは明白であり、利益率向上への取り組みを加速させるためにも、自社商材と自社サービスを絡めたストック型ビジネスの拡大を図ってまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。