剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年10月31日
- -4億2585万
- 2009年10月31日 -24.76%
- -5億3130万
- 2010年3月31日
- -2億6565万
- 2011年3月31日 -131.13%
- -6億1400万
- 2012年3月31日 -27.85%
- -7億8500万
- 2013年3月31日 -9.94%
- -8億6300万
個別
- 2008年10月31日
- -4億3111万
- 2009年10月31日 -24.99%
- -5億3883万
- 2010年3月31日
- -2億6941万
- 2011年3月31日 -127.9%
- -6億1400万
- 2012年3月31日 -27.85%
- -7億8500万
- 2013年3月31日 -9.94%
- -8億6300万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社ならびに子会社の取締役、監査役、執行役員および管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為(不作為を含みます。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が負担することになる損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により保険会社が填補するものであります。法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。1年毎に契約更新しており、次回更新時には同内容での更新を予定しております。2023/06/21 15:04
11.剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な資本政策および配当政策を行うことを目的として、剰余金の配当等、会社法第459条第1項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとする旨を定款に定めております。 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2023/06/21 15:04
(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日3月31日 1単元の株式数 100株
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債の合計額は14,228百万円(前期末は13,303百万円)となり前期末と比較して925百万円の増加となりました。これは主に買掛金399百万円の増加、未払金及び未払費用382百万円の増加によるものであります。2023/06/21 15:04
純資産は34,650百万円(前期末は30,173百万円)となり前期末と比較して4,476百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益7,317百万円、剰余金の配当2,917百万円によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前期末と比較して1.4ポイント上昇し69.9%となりました。 - #4 配当政策(連結)
- 次期の配当金につきましては、1株当たり年間10円(中間配当5円、期末配当5円)を予定しております。2023/06/21 15:04
なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。