2317 システナ

2317
2026/07/08
時価
1788億円
PER 予
14.12倍
2010年以降
5.33-51.49倍
(2010-2026年)
PBR
3.79倍
2010年以降
0.89-8.61倍
(2010-2026年)
配当 予
4.29%
ROE 予
26.84%
ROA 予
17.4%
資料
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システナ(2317)の商品の推移 - 全期間

【期間】

連結

2010年12月31日
4億9500万
2011年3月31日 -22.63%
3億8300万
2011年6月30日 +5.22%
4億300万
2011年9月30日 -30.27%
2億8100万
2011年12月31日 +23.84%
3億4800万
2012年3月31日 +159.2%
9億200万
2012年6月30日 -7.21%
8億3700万
2012年9月30日 -40.62%
4億9700万
2012年12月31日 +5.43%
5億2400万
2013年3月31日 +44.27%
7億5600万
2013年6月30日 -39.15%
4億6000万
2013年9月30日 +62.83%
7億4900万
2013年12月31日 +10.28%
8億2600万
2014年3月31日 -2.18%
8億800万
2014年6月30日 +17.82%
9億5200万
2014年9月30日 -7.56%
8億8000万
2014年12月31日 -7.61%
8億1300万
2015年3月31日 +11.07%
9億300万
2015年6月30日 +11.3%
10億500万
2015年9月30日 -0.4%
10億100万
2015年12月31日 -12.09%
8億8000万
2016年3月31日 +56.59%
13億7800万
2016年6月30日 +13.35%
15億6200万
2016年9月30日 +5.95%
16億5500万
2016年12月31日 -0.36%
16億4900万
2017年3月31日 +54.52%
25億4800万
2017年6月30日 -32.81%
17億1200万
2017年9月30日 -11.57%
15億1400万
2017年12月31日 +41.55%
21億4300万
2018年3月31日 -39.71%
12億9200万
2018年6月30日 +3.25%
13億3400万
2018年9月30日 -51.12%
6億5200万
2018年12月31日 +30.06%
8億4800万
2019年3月31日 +6.01%
8億9900万
2019年6月30日 +6.23%
9億5500万
2019年9月30日 -31.73%
6億5200万
2019年12月31日 +133.74%
15億2400万
2020年3月31日 -26.25%
11億2400万
2020年6月30日 -14.77%
9億5800万
2020年9月30日 -18.89%
7億7700万
2020年12月31日 +1.8%
7億9100万
2021年3月31日 +5.06%
8億3100万
2021年6月30日 -3.97%
7億9800万
2021年9月30日 -17.92%
6億5500万
2021年12月31日 +63.82%
10億7300万
2022年3月31日 +7.27%
11億5100万
2022年6月30日 -30.23%
8億300万
2022年9月30日 +42.09%
11億4100万
2022年12月31日 +51.1%
17億2400万
2023年3月31日 -12.94%
15億100万
2023年6月30日 -9.73%
13億5500万
2023年9月30日 +24.35%
16億8500万
2023年12月31日 -33.65%
11億1800万
2024年3月31日 +8.77%
12億1600万
2024年6月30日 -16.28%
10億1800万
2024年9月30日 -6.97%
9億4700万
2024年12月31日 +11.93%
10億6000万
2025年3月31日 +93.68%
20億5300万
2025年6月30日 -7.11%
19億700万
2025年9月30日 -35.45%
12億3100万
2025年12月31日 -38.42%
7億5800万
2026年3月31日 +57.52%
11億9400万

個別

2011年3月31日
3億8300万
2012年3月31日 +135.25%
9億100万
2013年3月31日 -16.98%
7億4800万
2014年3月31日 +6.15%
7億9400万
2015年3月31日 +13.1%
8億9800万
2016年3月31日 +52.56%
13億7000万
2017年3月31日 +84.45%
25億2700万
2018年3月31日 -49.51%
12億7600万
2019年3月31日 -30.49%
8億8700万
2020年3月31日 +24.58%
11億500万
2021年3月31日 -27.78%
7億9800万
2022年3月31日 +38.35%
11億400万
2023年3月31日 +30.25%
14億3800万
2024年3月31日 -21.21%
11億3300万
2025年3月31日 +76.35%
19億9800万
2026年3月31日 -42.89%
11億4100万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品・サービス別に事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、セグメントごとの事業内容は以下のとおりとなっております。
2026/06/23 9:43
#2 事業の内容
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
セグメントの名称事業内容
IT&DXサービス事業当社、子会社の㈱ProVision、東京都ビジネスサービス㈱、㈱ティービーエスオペレーション、およびProVision VN Co., Ltd.において、システムやネットワークの運用・保守・監視、ヘルプデスク・ユーザーサポート、データ入力、大量出力などのITアウトソーシングサービスの提供を行っております。
ビジネスソリューション事業当社において、サーバー、パソコン、周辺機器、ソフトウェアなどIT関連商品の企業向け販売。基盤構築、仮想化などIT機器に関わるサービスの提供。RPA、BIツール等プロダクト導入サービスの企画・開発・提供を行っております。
DX&ストック型ビジネス事業当社において、自社サービス「Canbus.\キャンバスドット」、「Cloudstep」、「Web Shelter」の提供。「Google Workspace」、「Microsoft 365」などクラウド型サービスの提供・導入支援を行っております。
上記の状況を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
事業系統図
2026/06/23 9:43
#3 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
商 品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2026/06/23 9:43
#4 提出会社の親会社等の情報(連結)
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/06/23 9:43
#5 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
2002年4月 同社営業本部営業第一部新宿営業所長
2004年4月 同社システム商品事業本部営業第一部長
2008年4月 同社システム商品事業本部副本部長兼東日本営業第一部長
2026/06/23 9:43
#6 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)提出日現在発行数(株)(2026年6月23日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式425,880,000425,880,000東京証券取引所(プライム市場)単元株式数100株
425,880,000425,880,000--
2026/06/23 9:43
#7 監査報酬(連結)
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他38名であり、会計監査の状況につきましては、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく会計監査についての監査契約を同監査法人と締結しており、必要に応じて適宜監査が実施されております。なお、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。
e.監査法人の選定方針と理由
2026/06/23 9:43
#8 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
すべての社外取締役および社外監査役は、当社のその他の取締役および監査役と人的関係はありません。
なお、社外取締役である伊藤氏はアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナーであります。当社は当該兼職先との間に2026年3月期にソフトウェアライセンス等の販売として18百万円の取引がありますが、企業一般との通常の取引であり、伊藤氏の独立性に問題はないと考えております。社外取締役である逸見氏は当社の取引先である株式会社みずほ銀行の出身者であり、当社は同行との間で2026年3月期に銀行借入として760百万円、システム開発、IT サービスの提供、商品販売等として925百万円の取引がありますが、企業一般との通常の取引であり、逸見氏の独立性に問題はないと考えております。社外取締役である黒﨑氏は当社の取引先である株式会社みずほ銀行の出身者であり、当社は同行との間で2026年3月期に銀行借入として760百万円、システム開発、IT サービスの提供、商品販売等として925百万円の取引がありますが、企業一般との通常の取引であり、黒﨑氏の独立性に問題はないと考えております。社外取締役である齊藤氏は当社の取引先である野村證券株式会社の出身者であり、当社は同社に社員持株会および役員持株会の事務を委託しておりますが、企業一般との通常の取引であり、齊藤氏の独立性に問題はないと考えております。
社外取締役および社外監査役を選任している理由は、次のとおりであります。
2026/06/23 9:43
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
商品の販売
ビジネスソリューション事業においては、主にサーバー、パソコン、周辺機器、ソフトウエアなどIT関連商品の企業向け販売を行っております。このような商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
2026/06/23 9:43
#10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
(2)商品の販売
ビジネスソリューション事業においては、主にサーバー、パソコン、周辺機器、ソフトウエアなどIT関連商品の企業向け販売を行っております。このような商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
2026/06/23 9:43
#11 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2026/06/23 9:43

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