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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品・サービス別に事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、セグメントごとの事業内容は以下のとおりとなっております。

2021/06/23 14:11

#2 事業の内容

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社ならびに連結子会社10社(株式会社ProVision、東京都ビジネスサービス株式会社、株式会社GaYa、株式会社IDY、株式会社ティービーエスオペレーション、Systena(THAILAND)CO.,Ltd.、Systena America Inc.、Systena Vietnam Co.,Ltd.、株式会社One Tech Japan、株式会社eペット)および持分法適用関連会社3社(HISホールディングス株式会社、StrongKey,Inc.、ONE Tech,Inc.)より構成されており、事業内容は以下のとおりとなっております。

セグメントの名称	事業内容
ITサービス事業	当社、子会社東京都ビジネスサービス㈱および㈱ティービーエスオペレーションにおいて、システムやネットワークの運用・保守・監視、ヘルプデスク・ユーザーサポート、データ入力、大量出力などのITアウトソーシングサービスの提供を行っております。
ソリューション営業	当社において、サーバー、パソコン、周辺機器、ソフトウェアなどIT関連商品の企業向け販売。基盤構築、仮想化などIT機器に関わるサービスの提供を行っております。
クラウド事業	当社において、自社サービス「Canbus.＼キャンバスドット」、「Cloudstep」、「Web Shelter」の提供。「Google Workspace」、「Microsoft 365」などクラウド型サービスの提供・導入支援を行っております。

上記の状況を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
事業系統図

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#3 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要

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#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2002年4月 同社営業本部営業第一部新宿営業所長
2004年4月 同社システム商品事業本部営業第一部長
2008年4月 同社システム商品事業本部副本部長兼東日本営業第一部長

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年6月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	112,720,000	112,720,000	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数100株
計	112,720,000	112,720,000	-	-

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#7 監査報酬（連結）

d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他10名であり、会計監査の状況につきましては、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく会計監査についての監査契約を同監査法人と締結しており、必要に応じて適宜監査が実施されております。なお、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。
e.監査法人の選定方針と理由

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#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

すべての社外取締役および社外監査役は、当社のその他の取締役および監査役と人的関係はありません。
なお、社外取締役である鈴木氏は株式会社日本ベル投資研究所代表取締役、いちご株式会社社外取締役および株式会社ウィルズ、株式会社エックスネットの社外監査役であります。当社とこれらの兼職先との間には特別な関係はありません。なお、鈴木氏は当社の取引先である野村ホールディングス株式会社の出身者であります。当社と同社との間には特別な関係はございません。また、社外取締役である小河氏は当社と同社との間には特別な関係はございません。なお、小河氏は当社の取引先である株式会社みずほ銀行の出身者であり、当社は同行との間で2021年3月期に銀行借入として760百万円、ITサービスの提供、商品販売、システム開発等として521百万円の取引がありますが、企業一般との通常の取引であり、小河氏の独立性に問題はないと考えております。なお、社外取締役である伊藤氏はアンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナーであります。当社と当該兼職先との間には特別な関係はありません。
社外取締役および社外監査役を選任している理由は、次のとおりであります。

2021/06/23 14:11

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

d.ソリューション営業
IT関連商品の法人向け販売および外資・中堅企業向けを中心としたシステムインテグレーションを主な業務とする当事業は、新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークが進む中、テレワーク環境の整備を支援すべくテレワークに必要な機器の販売、構築、導入支援など、幅広いサービスを提供してまいりました。
特に、テレワークの常態化に伴うセキュリティリスクを回避する多要素認証ソリューションの提案、クラウドとオンプレミスを併用したバックアップシステムの見直しなど、セキュアな環境を積極的に提案しサポートしました。

2021/06/23 14:11

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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