- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品・サービス別に事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、セグメントごとの事業内容は以下のとおりとなっております。
2022/06/23 13:36- #2 事業の内容
なお、当連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
| セグメントの名称 | 事業内容 |
| ITサービス事業 | 当社、子会社㈱ProVision、東京都ビジネスサービス㈱および㈱ティービーエスオペレーションにおいて、システムやネットワークの運用・保守・監視、ヘルプデスク・ユーザーサポート、データ入力、大量出力などのITアウトソーシングサービスの提供を行っております。 |
| ビジネスソリューション事業 | 当社、子会社㈱IDYにおいて、サーバー、パソコン、周辺機器、ソフトウェアなどIT関連商品の企業向け販売。基盤構築、仮想化などIT機器に関わるサービスの提供。RPA、BIツール等プロダクト導入サービスの企画・開発・提供を行っております。 |
| クラウド事業 | 当社において、自社サービス「Canbus.＼キャンバスドット」、「Cloudstep」、「Web Shelter」の提供。「Google Workspace」、「Microsoft 365」などクラウド型サービスの提供・導入支援を行っております。 |
上記の状況を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
事業系統図
- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。
2022/06/23 13:36- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
2022/06/23 13:36- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
商 品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法によっております。2022/06/23 13:36 - #6 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2022/06/23 13:36- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2002年4月 同社営業本部営業第一部新宿営業所長
2004年4月 同社システム商品事業本部営業第一部長
2008年4月 同社システム商品事業本部副本部長兼東日本営業第一部長
2022/06/23 13:36- #8 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年6月 23 日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 450,880,000 | 450,880,000 | 東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在)プライム市場(提出日現在) | 単元株式数100株 |
| 計 | 450,880,000 | 450,880,000 | - | - |
(注)2021年10月28日開催の取締役会決議により、2021年12月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は338,160,000株増加し、450,880,000株となっております。
- #9 監査報酬（連結）
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他10名であり、会計監査の状況につきましては、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく会計監査についての監査契約を同監査法人と締結しており、必要に応じて適宜監査が実施されております。なお、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。
e.監査法人の選定方針と理由
2022/06/23 13:36- #10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
すべての社外取締役および社外監査役は、当社のその他の取締役および監査役と人的関係はありません。
なお、社外取締役である鈴木氏は株式会社日本ベル投資研究所代表取締役、いちご株式会社の社外取締役、株式会社エックスネットの社外取締役[監査等委員]、株式会社ウィルズの社外監査役であります。当社とこれらの兼職先との間には特別な関係はありません。なお、鈴木氏は当社の取引先である野村ホールディングス株式会社の出身者であります。当社と同社との間には特別な関係はございません。また、社外取締役である小河氏は当社の取引先である株式会社みずほ銀行の出身者であり、当社は同行との間で2022年3月期に銀行借入として760百万円、ITサービスの提供、商品販売等として476百万円の取引がありますが、企業一般との通常の取引であり、小河氏の独立性に問題はないと考えております。なお、社外取締役である伊藤氏はアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナーであります。当社と当該兼職先との間には特別な関係はありません。
社外取締役および社外監査役を選任している理由は、次のとおりであります。
2022/06/23 13:36- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
また、グループ企業・協力会社とのアライアンスによる新サービスやサポート範囲の拡充、インサイドセールスの強化を行い、新たなITサービスソリューションを創造し収益性の向上を図ってまいります。
ビジネスソリューション事業では、新型コロナウイルス感染症の長期化および半導体の供給不足による商品の遅延、資源高による商品価格の高騰など、先行き不透明感はあるものの、ウィズコロナに向けた新たな働き方への取り組み、DXによる生産性の向上やコスト削減、競争力強化など、企業のIT投資は堅調に推移していくと予測されます。
当事業としては、これら経済問題およびお客様の課題解決に向けたソリューションサービスの拡充を図ってまいります。
2022/06/23 13:36- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
d.ビジネスソリューション事業
IT関連商品の法人向け販売および外資・中堅企業向けを中心としたシステムインテグレーションを主な業務とする当事業は、コロナ禍において厳しい環境が続く中、デジタル化への対応に向けた案件が徐々に動き出しました。
具体的には、基幹システムを乗せた仮想基盤のリプレース、サーバーの移設、またクラウドマイグレーションの一つでもあるリフト&シフトを進めたことにより、システムインテグレーション事業は数多くの案件を受注することができました。
2022/06/23 13:36- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
②商品の販売
ビジネスソリューション事業においては、主にサーバー、パソコン、周辺機器、ソフトウエアなどIT関連商品の企業向け販売を行っております。このような商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
2022/06/23 13:36- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
(2)商品の販売
ビジネスソリューション事業においては、主にサーバー、パソコン、周辺機器、ソフトウエアなどIT関連商品の企業向け販売を行っております。このような商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
2022/06/23 13:36- #15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2022/06/23 13:36
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
