有価証券報告書-第40期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品・サービス別に事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、セグメントごとの事業内容は以下のとおりとなっております。
なお、当連結会計年度において経営管理区分を見直し、次のように報告セグメントの区分を変更しております。「ソリューションデザイン事業」に区分されていた株式会社ProVisionの事業を「ITサービス事業」に、株式会社IDYの事業を「ビジネスソリューション事業」にそれぞれ区分変更しております。また、「フレームワークデザイン事業」に区分されていたRPAなどの新規サービス分野を「ビジネスソリューション事業」に区分変更しております。なお、「ビジネスソリューション事業」は、「ソリューション営業」から名称を変更しております。これらの変更に基づき、前連結会計年度のセグメント情報は、組替えて作成しております。

セグメントの名称	事業内容
ソリューションデザイン事業	自動運転・車載システム、各種プロダクト製品、通信事業者サービスの企画・設計・開発・検証支援。ネットビジネス、業務用アプリ、Webサービス、社会インフラ関連システム、IoT、人工知能、ロボット関連サービスの企画・設計・開発・検証支援。
フレームワークデザイン事業	金融系(損保・生保・銀行)、産業系、公共系、その他の基幹システムの開発。基盤系システムの開発。
ITサービス事業	システムやネットワークの運用・保守・監視、ヘルプデスク・ユーザーサポート、データ入力、大量出力などのITアウトソーシングサービスの提供。
ビジネスソリューション事業	サーバー、パソコン、周辺機器、ソフトウェアなどIT関連商品の企業向け販売。基盤構築、仮想化などIT機器に関わるサービスの提供。RPA、BIツール等プロダクト導入サービスの企画・開発・提供。
クラウド事業	自社サービス「Canbus.＼キャンバスドット」、「Cloudstep」、「Web Shelter」の提供。「Google Workspace」、「Microsoft 365」などクラウド型サービスの提供・導入支援。
海外事業	モバイル通信関連技術支援、開発・検証支援、各種ソリューションの提供、最新技術やサービスの動向調査および事業化。
投資育成事業	子会社による新規事業およびスマートフォンやタブレット向けゲームコンテンツの企画・開発・販売。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、当連結会計年度の「クラウド事業」の売上高が146百万円減少し、セグメント利益が143百万円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント							調整額 (注2,3)	合計 (注1)
	ソリューションデザイン 事業	フレームワークデザイン 事業	ITサービス 事業	ビジネスソリューション事業	クラウド 事業	海外事業	投資育成事業
売上高
外部顧客への売上高	19,131	4,498	13,282	22,310	1,461	95	90	-	60,871
セグメント間の内部売上高又は振替高	32	0	379	32	22	92	87	△647	-
計	19,163	4,498	13,662	22,343	1,484	188	178	△647	60,871
セグメント利益又は損失(△)	3,624	772	1,873	1,499	300	7	△71	-	8,006
セグメント資産	5,158	703	4,374	6,095	337	1,187	157	20,872	38,886
その他の項目
減価償却費	188	29	103	23	6	4	0	-	356
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	44	1	88	23	7	1	-	284	450
持分法適用会社への投資額	341	-	-	-	-	79	-	-	420

(注)1.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.セグメント資産の調整額20,872百万円は、全て報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費は、報告セグメントに配分しております。
3.その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額284百万円は全社資産であり、主に開発用コンピュータ機器等に伴う設備投資額であります。
4.持分法適用会社への投資額の減少理由は、主に持分法適用関連会社であるStrongKey, Inc.株式に対する減損損失547百万円を計上したことによるものです。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント							調整額 (注2,3)	合計 (注1)
	ソリューションデザイン 事業	フレームワークデザイン 事業	ITサービス 事業	ビジネスソリューション事業	クラウド 事業	海外事業	投資育成事業
売上高
外部顧客への売上高	20,607	5,143	15,313	22,229	1,775	104	98	-	65,272
セグメント間の内部売上高又は振替高	56	-	376	60	29	71	72	△668	-
計	20,663	5,143	15,690	22,290	1,804	176	171	△668	65,272
セグメント利益又は損失(△)	4,132	1,014	2,197	1,436	406	△9	△72	-	9,106
セグメント資産	5,200	841	5,239	7,303	452	632	343	23,463	43,477
その他の項目
減価償却費	222	35	128	33	6	3	0	-	429
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	208	22	195	14	1	-	-	136	578
持分法適用会社への投資額	361	-	-	-	-	95	-	-	456

(注)1.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.セグメント資産の調整額23,463百万円は、全て報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費は、報告セグメントに配分しております。
3.その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額136百万円は全社資産であり、主に社用車および社内システムのリプレイスに伴う設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。