有価証券報告書-第43期(2024/04/01-2025/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品・サービス別に事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、セグメントごとの事業内容は以下のとおりとなっております。
なお、当連結会計年度により各セグメントの事業内容や主力分野の変化に伴い、「報告セグメント」の組替と一部名称の変更を行いました。「ソリューションデザイン事業」に区分されていた一部事業を「次世代モビリティ事業」として新たなセグメントにしております。同じく、「ソリューションデザイン事業」に区分されていた一部事業を「DX&ストック型ビジネス事業」へ区分変更しております。また、「ビジネスソリューション事業」に区分されていた株式会社IDY、「海外事業」および「投資育成事業」を「その他事業」へ区分変更しております。なお、「ITサービス事業」を「IT&DXサービス事業」へ、「クラウド事業」を「DX&ストック型ビジネス事業」へ名称変更しております。これらの変更に基づき、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

セグメントの名称	事業内容
ソリューションデザイン事業	各種プロダクト製品、通信事業者サービスの企画・設計・開発・検証支援。ネットビジネス、業務用アプリ、Webサービス、社会インフラ関連システム、IoT、人工知能、ロボット関連サービスの企画・設計・開発・検証支援。
次世代モビリティ事業	完成車メーカーやサプライヤー向けを中心に、自動車業界へのエンジニアリングおよびMaaSなどの自社サービスの提供。
フレームワークデザイン事業	金融系(生損保、銀行)、公共・法人系の基幹システム開発。DXソリューションの導入/インフラ構築/システム運用。インフラコンサルティングサービス。
IT&DXサービス事業	ITプロジェクト推進・PMO、DX支援、システム構築から運用、データ入力、大量出力、ソフトウェアテスト・DX検証などのITアウトソーシングサービスの提供。
ビジネスソリューション事業	サーバー、パソコン、周辺機器、ソフトウェアなどIT関連商品の企業向け販売。基盤構築、仮想化などIT機器に関わるサービスの提供。RPA、BIツール等プロダクト導入サービスの企画・開発・提供。
DX&ストック型ビジネス事業	自社サービス「Canbus.＼キャンバスドット」、「Canbus.IoT」、「Cloudstep」、「Web Shelter」の提供。「Google Workspace」、「Microsoft 365」などクラウド型サービスの提供・導入支援。
その他事業	海外分野として、モバイル通信関連技術支援、開発・検証支援、各種ソリューションの提供や最新技術やサービスの動向調査・事業化。投資育成分野として、スマホやタブレット向けゲームコンテンツの企画・開発・販売。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント							調整額 (注2,3)	合計 (注1)
	ソリューションデザイン 事業	次世代モビリティ事業	フレームワークデザイン 事業	IT&DXサービス事業	ビジネスソリューション事業	DX&ストック型ビジネス事業	その他
売上高
外部顧客への売上高	18,621	2,512	6,901	18,079	27,450	2,191	1,182	-	76,940
セグメント間の内部売上高又は振替高	20	-	-	217	30	40	109	△419	-
計	18,642	2,512	6,901	18,297	27,481	2,231	1,292	△419	76,940
セグメント利益又は損失(△)	2,215	642	1,642	2,922	1,917	232	142	-	9,713
セグメント資産	4,421	860	818	6,753	7,684	274	1,525	31,699	54,038
その他の項目
減価償却費	320	33	25	144	44	6	1	-	576
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	41	50	18	81	49	5	0	44	291
持分法適用会社への投資額	410	-	-	-	-	-	140	-	550

(注)1.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.セグメント資産の調整額31,699百万円は、全て報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費は、報告セグメントに配分しております。
3.その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額44百万円は全社資産であり、主にコーポレートサイトのリニューアルに伴う設備投資額であります。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント							調整額 (注2,3)	合計 (注1)
	ソリューションデザイン 事業	次世代モビリティ事業	フレームワークデザイン 事業	IT&DXサービス事業	ビジネスソリューション事業	DX&ストック型ビジネス事業	その他
売上高
外部顧客への売上高	17,557	5,045	8,482	19,436	29,705	2,725	667	-	83,621
セグメント間の内部売上高又は振替高	8	-	-	313	23	57	130	△534	-
計	17,565	5,045	8,482	19,750	29,729	2,783	797	△534	83,621
セグメント利益又は損失(△)	3,048	1,779	1,883	2,651	2,263	460	△19	-	12,067
セグメント資産	4,453	1,804	1,036	7,346	10,361	381	1,346	25,030	51,762
その他の項目
減価償却費	183	82	23	123	40	6	0	-	460
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	87	15	16	82	27	15	9	48	302
持分法適用会社への投資額	425	-	-	-	-	-	152	-	577

(注)1.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.セグメント資産の調整額25,030百万円は、全て報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費は、報告セグメントに配分しております。
3.その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額48百万円は全社資産であり、主に社内インフラ整備に伴う設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。