有価証券報告書-第36期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品・サービス別に事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、セグメントごとの事業内容は以下のとおりとなっております。

セグメントの名称	事業内容
ソリューションデザイン事業	自動運転・車載システム、各種プロダクト製品、通信事業者サービスの企画・設計・開発・検証支援。ネットビジネス、業務用アプリ、Webサービス、社会インフラ関連システム、IoT、人工知能、ロボット関連サービスの企画・設計・開発・検証支援。
フレームワークデザイン事業	金融系(損保・生保・銀行)、産業系、公共系、その他の基幹システムの開発。基盤系システムの開発。
ITサービス事業	システムやネットワークの運用・保守・監視、ヘルプデスク・ユーザーサポート、データ入力、大量出力などのITアウトソーシングサービスの提供。
ソリューション営業	サーバー、パソコン、周辺機器、ソフトウェアなどIT関連商品の企業向け販売。基盤構築、仮想化などIT機器に関わるサービスの提供。
クラウド事業	自社サービス「Canbus.＼キャンバスドット」、「Cloudstep」、「Web shelter」の提供。「G Suite」、「Microsoft Office365」などクラウド型サービスの提供・導入支援。
コンシューマサービス事業	スマートフォンやタブレット向けゲームコンテンツの企画・開発・販売。
海外事業	モバイル通信関連技術支援、開発・検証支援、各種ソリューションの提供、最新技術やサービスの動向調査および事業化。
投資育成事業	新設子会社からなる新規事業。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

									(単位:百万円)
	報告セグメント								調整額 (注1,2,3)	合計 (注4)
	ソリューションデザイン 事業	フレームワークデザイン 事業	ITサービス 事業	ソリュー ション営業	クラウド 事業	コンシューマサービス事業	海外事業	投資育成事業
売上高
外部顧客への売上高	16,856	4,207	6,284	17,757	786	315	47	1	-	46,255
セグメント間の内部売上高又は振替高	56	-	81	15	11	22	81	1	△269	-
計	16,913	4,207	6,365	17,772	798	337	128	2	△269	46,255
セグメント利益又は損失(△)	1,904	596	651	709	114	△7	△205	△99	30	3,693
セグメント資産	4,603	633	1,590	7,494	123	168	451	34	10,106	25,207
その他の項目
減価償却費	109	22	37	12	2	1	4	1	-	190
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	136	12	14	3	0	-	25	4	174	372
持分法適用会社への投資額	230	-	-	-	-	-	-	-	-	230

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額30百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント資産の調整額10,106百万円は、全て報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、繰延税金資産であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費は、報告セグメントに配分しております。
3.その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額174百万円は全社資産であり、主に社内インフラ整備に伴う設備投資額であります。
4.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

									(単位:百万円)
	報告セグメント								調整額 (注1,2,3)	合計 (注4)
	ソリューションデザイン 事業	フレームワークデザイン 事業	ITサービス 事業	ソリュー ション営業	クラウド 事業	コンシューマサービス事業	海外事業	投資育成事業
売上高
外部顧客への売上高	18,445	4,600	6,905	22,881	960	480	45	1	-	54,320
セグメント間の内部売上高又は振替高	387	-	104	3	12	20	26	4	△559	-
計	18,833	4,600	7,010	22,885	972	501	72	5	△559	54,320
セグメント利益又は損失(△)	2,657	662	820	997	155	65	△172	△19	5	5,170
セグメント資産	5,831	674	1,752	7,480	258	250	1,602	9	10,565	28,424
その他の項目
減価償却費	119	22	36	12	2	-	3	1	-	198
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	32	10	9	1	1	-	3	0	172	231
持分法適用会社への投資額	250	-	-	-	-	-	1,343	-	-	1,594

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額5百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント資産の調整額10,565百万円は、全て報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、繰延税金資産であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費は、報告セグメントに配分しております。
3.その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額172百万円は全社資産であり、主に社内インフラ整備に伴う設備投資額であります。
4.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
「ITサービス事業」において、連結子会社である東京都ビジネスサービス株式会社等において、事業の一部サービスにつき当初予定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る建物付属設備について帳簿価額をすべて減額し、1百万円を減損損失として計上しています。
また、「海外事業」において、連結子会社であるSystena(THAILAND)Co.,Ltd.のソフトウエアについて、使用の用途を見直したことに伴い、今後の使用が見込まれないプログラム部分等について、帳簿価額をすべて減額し、17百万円を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。