有価証券報告書-第34期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品・サービス別に事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、セグメントごとの事業内容は以下のとおりとなっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額15百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント資産の調整額9,465百万円は、全て報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、繰延税金資産であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費およびのれんの償却額は、報告セグメントに配分しております。
3.その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21百万円は全社資産であり、主に社内インフラ整備に伴う設備投資額であります。
4.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額23百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント資産の調整額10,123百万円は、全て報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、繰延税金資産であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費は、報告セグメントに配分しております。
3.その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額100百万円は全社資産であり、主に社内インフラ整備に伴う設備投資額であります。
4.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「ソリューションデザイン事業」において、連結子会社である株式会社IDYが本社移転により利用が見込めなくなった資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、撤去費用を含め1百万円を減損損失として計上しております。
また、「ITサービス事業」において、連結子会社である東京都ビジネスーサービス株式会社が本社移転により利用が見込めなくなった資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、撤去費用を含め20百万円を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品・サービス別に事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、セグメントごとの事業内容は以下のとおりとなっております。
| セグメントの名称 | 事業内容 |
| ソリューションデザイン事業 | スマホアプリやWebアプリの開発・性能評価・品質検証をはじめ、スマートデバイスを利用したネットビジネスの企画から設計・開発・運用およびプロバイダー向けのサーバー監視・運用サービス。 |
| フレームワークデザイン事業 | 金融機関をはじめ幅広い業種向け基幹・周辺システムの開発およびアプリケーションプラットフォームの設計・構築。 |
| ITサービス事業 | システムやネットワークの運用・保守・監視、ヘルプデスク、データ入力、大量出力など、ITに関する様々なアウトソーシングサービス。 |
| ソリューション営業 | サーバー、パソコン、周辺機器、ソフトウェアなどIT関連商品の法人向け販売および基盤構築、仮想化など、IT機器に関連した最新のサービスを提供。 |
| クラウド事業 | 「Google Apps for Business」、「Microsoft Office 365」、独自サービスである「cloudstep」などのクラウド型サービスの提供や導入支援。 |
| コンシューマサービス事業 | スマートフォン向けソーシャルネットワークゲームの企画・開発・提供。 |
| 海外事業 | 成長著しいASEAN諸国やIT先進国の北米におけるモバイルデータ通信を使った各種ソリューション。 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1,2,3) | 合計 (注4) | |||||||
| ソリューションデザイン 事業 | フレームワークデザイン 事業 | ITサービス 事業 | ソリュー ション営業 | クラウド 事業 | コンシューマサービス事業 | 海外事業 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,754 | 4,243 | 5,071 | 15,175 | 455 | 243 | 8 | - | 36,951 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6 | - | 62 | 17 | 4 | 20 | 101 | △214 | - |
| 計 | 11,760 | 4,243 | 5,134 | 15,193 | 459 | 264 | 110 | △214 | 36,951 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,034 | 385 | 303 | 479 | 38 | 35 | △64 | 15 | 2,226 |
| セグメント資産 | 4,074 | 734 | 1,487 | 5,326 | 95 | 112 | 128 | 9,465 | 21,425 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 86 | 18 | 49 | 8 | 1 | 4 | 1 | - | 171 |
| のれんの償却額 | 121 | 45 | 58 | 22 | 3 | - | - | - | 251 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 75 | 10 | 47 | 4 | 2 | - | 10 | 21 | 170 |
| 持分法適用会社への投資額 | 238 | - | - | - | - | - | - | - | 238 |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額15百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント資産の調整額9,465百万円は、全て報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、繰延税金資産であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費およびのれんの償却額は、報告セグメントに配分しております。
3.その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21百万円は全社資産であり、主に社内インフラ整備に伴う設備投資額であります。
4.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1,2,3) | 合計 (注4) | |||||||
| ソリューションデザイン 事業 | フレームワークデザイン 事業 | ITサービス 事業 | ソリュー ション営業 | クラウド 事業 | コンシューマサービス事業 | 海外事業 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,023 | 5,191 | 5,694 | 16,816 | 562 | 365 | 41 | - | 42,695 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 25 | - | 83 | 16 | 10 | 22 | 167 | △326 | - |
| 計 | 14,049 | 5,191 | 5,778 | 16,832 | 572 | 388 | 209 | △326 | 42,695 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,548 | 696 | 444 | 497 | 64 | 13 | △115 | 23 | 3,172 |
| セグメント資産 | 4,187 | 616 | 1,512 | 6,051 | 98 | 140 | 202 | 10,123 | 22,932 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 93 | 21 | 36 | 10 | 1 | 4 | 2 | - | 170 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 92 | 13 | 17 | 2 | 0 | - | 5 | 100 | 233 |
| 持分法適用会社への投資額 | 248 | - | - | - | - | - | - | - | 248 |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額23百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント資産の調整額10,123百万円は、全て報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、繰延税金資産であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費は、報告セグメントに配分しております。
3.その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額100百万円は全社資産であり、主に社内インフラ整備に伴う設備投資額であります。
4.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「ソリューションデザイン事業」において、連結子会社である株式会社IDYが本社移転により利用が見込めなくなった資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、撤去費用を含め1百万円を減損損失として計上しております。
また、「ITサービス事業」において、連結子会社である東京都ビジネスーサービス株式会社が本社移転により利用が見込めなくなった資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、撤去費用を含め20百万円を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 全社 (注) | 合計 | |||||||
| ソリューションデザイン 事業 | フレームワークデザイン 事業 | ITサービス 事業 | ソリュー ション営業 | クラウド 事業 | コンシューマサービス事業 | 海外事業 | |||
| 当期償却額 | 121 | 45 | 58 | 22 | 3 | - | - | - | 251 |
| 当期末残高 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。