有価証券報告書-第34期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」」に記載のとおり、過去の実績や合理的な方法で処理しておりますが、実際の結果は、見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は22,932百万円(前期末は21,425百万円)となり、前期末と比較して1,506百万円の増加となりました。
流動資産は19,269百万円(前期末は17,563百万円)となり前期末と比較して1,706百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金695百万円の増加、商品475百万円の増加、貸倒引当金344百万円の戻入れによるものであります。
固定資産は3,662百万円(前期末は3,862百万円)となり前期末と比較して199百万円の減少となりました。有形固定資産は440百万円(前期末は372百万円)となり前期末と比較して68百万円の増加となりました。無形固定資産は40百万円(前期末は53百万円)となり前期末と比較して12百万円の減少となりました。投資その他の資産は3,181百万円(前期末は3,436百万円)となり前期末と比較して255百万円の減少となりました。これは主に繰延税金資産529百万円の減少、投資有価証券182百万円の増加によるものであります。
負債の合計額は9,370百万円(前期末は8,314百万円)となり前期末と比較して1,056百万円の増加となりました。これは主に買掛金776百万円の増加、短期借入金290百万円の増加によるものであります。
純資産は13,561百万円(前期末は13,110百万円)となり前期末と比較して450百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金1,476百万円の増加、自己株式917百万円の取得によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前期末と比較して2.1ポイント下がって57.9%となりました。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当社グループは、経営資源を得意とする分野へ選択し集中するとともに、各事業分野において今後更なる発展が見込まれる事業への展開を図ることで、付加価値の最大化を図ったことにより順調に推移し、当連結会計年度の売上高は42,695百万円(前年同期比15.5%増)となりました。
なお、事業部門別の分析は、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」の項目をご参照ください。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3.対処すべき課題」、「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」において詳細に記載しております。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、安定した高配当、高い株主資本利益率と売上高営業利益率を目標としております。そのために、安定と成長のバランスを重視した経営の基本方針に則り、高収益体質を目指してまいります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の状況については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりで、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。

	平成26年3月期	平成27年3月期	平成28年3月期
自己資本比率(%)	63.4	60.0	57.9
時価ベースの自己資本比率(%)	93.9	106.0	204.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)	129.8	45.9	57.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	135.1	325.2	362.3

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しており、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※ 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループにおける問題と今後の方針については、「第2 事業の状況 3.対処すべき課題」、「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」において詳細に記載しております。