四半期報告書-第34期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで。以下、「当第1四半期」という。)におけるわが国経済は、所得・雇用環境や企業収益の着実な改善が続く中、個人消費、設備投資ともに底堅く、緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、新たな成長エンジンの再構築を行い、これにより4年後の営業利益を平成26年3月期対比で2倍にすべく、中期4ヵ年計画をスタートさせました。
具体的には、経験豊富な技術者を、モバイル機器を使ったネットビジネス分野、車載機の開発分野、電力自由化に伴う運用システム、東京オリンピックに向けてのインフラ整備関連システム、マイナンバー制導入による公共・金融・業務システム改編等、旺盛なIT投資需要が見込めるマーケットへ速やかに移動し、新たな成長軌道に乗せることへの取組を開始しました。
また、パソコンやサーバー等の情報機器販売を行ってきた物販部門は、システナグループの総合営業となり、重要な経営資源である開発・運用サービスを、機器販売と絡めて提供して行くことで、収益性の向上を図っております。
なお、ストックビジネスの拡大を目的として、5月に発足した新企隊本部は、自社商材・サービスと日本文化に根付くコンテンツを武器としたグローバルビジネスの事業基盤構築推進のため、積極的な投資を行っております。
以上の結果、当第1四半期の連結業績は、売上高9,592百万円(前年同期比17.0%増)、営業利益408百万円(同3.2%増)、経常利益485百万円(同18.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益393百万円(同3.1%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含めております。
①ソリューションデザイン事業
ソリューションデザイン事業は、「サービスソリューション事業」と「クオリティデザイン事業」に区分しており、当事業の売上高は3,162百万円(前年同期比21.5%増)、営業利益は195百万円(同20.3%増)となりました。
(サービスソリューション事業)
各種ソフトウェアやサービスの開発を行う当事業は、各種モバイル機器を使ったネットビジネス分野での開発支援に加え、高度化が進む車載機開発および電力自由化に伴う運用システム開発で大きく受注を拡大しました。特にモバイル端末開発における豊富な経験と実績が評価され、車載関連で大きく売上を伸ばしております。
また、インターネットを利用したサービス、教育といった成長分野でも引き合いが増加している中、関東圏での人手不足を背景に、福岡、札幌、広島といったニアショア、ベトナムを活用したオフショアにて開発を行うことで、更に引き合いが増加しております。
自社開発商品に関しても、スマートフォン向け不正送金・フィッシング詐欺対策アプリ『Web Shelter』が、インターネットバンキングの不正送金被害の急増に対するセキュリティ意識の高まりから、複数の金融機関向けに提供が進んでおります。また、他社の企業向けセキュリティシステムへのエンジン提供も開始し、利益率の向上に貢献しております。
これらの結果、当事業の売上高は1,921百万円(前年同期比13.0%増)、営業利益は106百万円(同22.5%減)となりました。
(クオリティデザイン事業)
各種製品やソフトウェア開発のプロジェクト管理・企画・仕様定義・品質管理に携わる当事業は、スマートデバイスやWebサービスの分野で培った豊富なノウハウと実績を活かして、今期も引き続き、車載、ロボット、公共系、システム系、ネットワーク系の分野へと展開し、受注を拡大しております。
また、近年、セキュリティの脆弱性に関する問題が増加していることから、得意とするAndroidの分野において、Androidアプリケーションの脆弱性診断Webサービスを開始しました。
前期から国内だけではなく海外へも展開しているモバイル検証の分野では、海外展開する国内企業のモバイル検証支援を継続して行い、受注を拡大しています。
これらの結果、当事業の売上高は1,240百万円(前年同期比37.7%増)、営業利益は88百万円(同260.1%増)となりました。
②フレームワークデザイン事業
当事業は保険システムの再構築やマイナンバー案件における要員確保が順調に進み、好調に売上を伸ばしております。
また、ソリューション営業本部との連携については、将来のシステム再構築に向けた調査分析からの案件も受注できており、今後は本部間連携を更に強め、アセスメントからインフラ、システム構築、運用・保守までトータルなサービス提供を進めてまいります。
これらの結果、当事業の売上高は1,293百万円(前年同期比38.1%増)、営業利益は92百万円(同8.7%増)となりました。
③ITサービス事業
システムの運用・保守、ヘルプデスク・ユーザーサポートを主な業務とする当事業は、既存のお客様のIT戦略のパートナーとして業務範囲を拡大するとともに、新規開拓にも積極的に取り組み、全社のリソースをフルに使った「ALLシステナ体制」で“1クライアント複数サービス”の提案営業を展開しました。
特に、ソリューション営業本部の豊富な顧客に対してITサービス全般の提案を行う中で、企業統合対応やITトレーニングなどのスポット案件や、社内システムサポートの長期継続案件など、新規受注が増加し、取引の拡大につながりました。
また、事業拡大に伴う人材の拡充に関しても、社員の採用活動が順調に推移し、計画を上回る大幅増員を実現しています。
これらの結果、当事業の売上高は1,370百万円(前年同期比18.4%増)、営業利益は56百万円(同9.0%増)となりました。
④ソリューション営業
IT関連商品の法人向け販売および外資・中堅企業向けを中心としたシステムインテグレーションを主な業務とする当事業は、Windows XPサポート終了に伴う買い換え需要の反動減で、PCの国内出荷は前年を大きく下回る中、回復基調にある製造系企業を中心に営業力の強化とサーバ・ストレージソリューションのサービス拡大、更には部門間連携の強化に取り組みました。
こうした中、システム開発部門やITサービス部門との連携により、機器販売からインフラ構築、システム開発、保守運用に至る高付加価値のワンストップサービス案件が増加しました。
これらの結果、当事業の売上高は3,626百万円(前年同期比7.7%増)、営業利益は104百万円(同13.5%増)となりました。
⑤クラウド事業
企業等にクラウドソリューションを提供する当事業は、クラウドのグループウェア市場競争激化と円安による仕入れ単価の高騰に伴い、前期に引き続き、主力取扱商品「Google Apps」を中心とした事業戦略から、より高採算の自社商品「cloudstep(*)」を中心とした戦略へのシフトを推進しました。特にセキュリティ系の新サービス投入や既存サービス強化が新規顧客、既存顧客のニーズを的確に捉えることができ、競合他社との差別化に成功しました。
これらの結果、当事業の売上高は121百万円(前年同期比20.2%増)、営業損失は1百万円(前年同期は営業利益4百万円)となりました。
(*)「cloudstep」とは、「Google Apps」や「Microsoft Office 365」などのクラウドサービスをより使いやすく、より安全にご利用いただくために、業務アプリケーションや運用者向けの管理ツールをシステナ独自のソリューションとして展開するサービス群です。
⑥コンシューマサービス事業
当事業は、主に連結子会社の株式会社GaYaが行う事業が該当します。
株式会社GaYaは、スマートフォン向けゲームコンテンツを開発し、SNSゲームを展開する大手SNSサイトへ提供すると共に、自社開発コンテンツ以外にも他社が開発・リリースしたゲームの運営委託も受注しております。
当第1四半期においては、既存タイトルの横展開およびエンジン提供ならびに他社コンテンツの運営移管を行いながら、第2四半期にリリース予定のタイトルへの積極的な投資を行いました。
これらの結果、当事業の売上高は42百万円(前年同期比26.6%減)、営業損失は17百万円(前年同期は営業利益12百万円)となりました。
⑦海外事業
Systena (THAILAND) Co.,Ltd.は、バンコク版レストラン検索サービス「バングル」のWebサイトを5月に新たにオープンし、有料顧客会員の1年以上の長期契約数が増加すると共に、バナー広告収入も順調に増加しております。
一方、携帯電話やスマートフォン開発メーカーの北米での開発販売に伴うローカライズ開発・検証支援を目的に、昨年1月に営業を開始したSystena America Inc.は、カンザスオフィスの設立と現地での採用を拡大し体制を強化しております。今後も現地企業への営業強化、現地雇用と拠点設立の促進等、積極的な投資を続けてまいります。
なお、海外事業につきましては、未だ投資の段階であり、2年後の黒字化を目指してまいります。
これらの結果、当事業の売上高は61百万円(前年同期は売上高6百万円)、営業損失は22百万円(前年同期は営業損失15百万円)となりました。
(2)資産、負債、純資産等の状況に関する分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は20,043百万円(前期末は21,425百万円)となり、前期末と比較して1,381百万円の減少となりました。流動資産は16,188百万円(前期末は17,563百万円)となり、前期末と比較して1,375百万円の減少となりました。これは主に受取手形及び売掛金1,941百万円の減少、貸倒引当金344百万円の減少によるものであります。固定資産は3,855百万円(前期末は3,862百万円)となり、前期末と比較して6百万円の減少となりました。有形固定資産は365百万円(前期末は372百万円)となり、前期末と比較して6百万円の減少となりました。無形固定資産は52百万円(前期末は53百万円)となり、前期末と比較して0百万円の減少となりました。投資その他の資産は3,436百万円(前期末は3,436百万円)となり、前期末と比較して0百万円の増加となりました。
(負債)
負債の合計は6,896百万円(前期末は8,314百万円)となり、前期末と比較して1,418百万円の減少となりました。これは主に買掛金910百万円、賞与引当金320百万円、未払法人税等264百万円の減少によるものであります。
(純資産)
純資産は13,147百万円(前期末は13,110百万円)となり、前期末と比較して36百万円の増加となりました。自己資本比率につきましては、前期末と比較して4.2ポイント上昇し64.2%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、35百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。