四半期報告書-第34期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで。以下、「当第3四半期」という。)におけるわが国経済は、所得・雇用環境や企業収益の着実な改善が続く中、個人消費、設備投資ともに底堅く、緩やかな回復基調で推移したものの、先行きについては輸出・生産面に中国など新興国経済の減速による影響がみられるなど不透明感が強まっております。
このような状況のもと、当社グループは、新たな成長エンジンの再構築を行い、これにより4年後の営業利益を平成26年3月期対比で2.5倍にすべく、中期4ヵ年計画をスタートさせました。
具体的には、今後大きな成長が見込まれる、自動運転、スマートシティーおよびロボットの分野へ経営資源を集中させております。
また、パソコンやサーバー等の情報機器販売を行ってきた物販部門は、システナグループの総合営業となり、重要な経営資源である開発・運用ノウハウを、機器販売と絡めて提供して行くことで、収益性の向上を図っております。
なお、ストックビジネスの拡大を目的として、5月に発足した新企隊本部は、自社商材・サービス(『Cloudstep』、『Web Shelter』)の拡充および積極展開と、グループ会社の株式会社IDY製IoTルーターを核にアメリカ市場への参入に向けて積極的な投資を行っております。
システナブランドの浸透に向けて継続しているテレビCMに関しては、当第3四半期において382百万円(前年同期は175百万円)の費用を計上しました。
以上の結果、当第3四半期の連結業績は、売上高30,690百万円(前年同期比16.3%増)、営業利益2,132百万円(同33.1%増)、経常利益2,232百万円(同30.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,789百万円(同47.7%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含めております。
①ソリューションデザイン事業
ソリューションデザイン事業は、「サービスソリューション事業」と「クオリティデザイン事業」に区分しており、当事業の売上高は10,167百万円(前年同期比20.6%増)、営業利益は1,056百万円(同48.3%増)となりました。
(サービスソリューション事業)
各種ソフトウェアやサービスの開発を行う当事業は、高度化が進む車載機開発および電力自由化に伴う運用システム開発で大きく受注を拡大しました。特に、モバイル端末開発の豊富な経験と実績が評価され、車載関連で大きく売上を伸ばしております。
また、インターネットを利用したサービス開発の引き合いも好調な中、課題となる関東圏での人手不足への対応として、福岡、札幌、広島といったニアショア、ベトナムへのオフショアおよび日本でのベトナム技術者によるオンサイト開発を行い、顧客の要望に応えております。
自社開発商品に関しても、複数の金融機関で、スマートフォン向け不正送金・フィッシング詐欺対策アプリ『Web Shelter』の採用が進んだほか、金融とITを融合させる「フィンテック」が世界的に活発になる中で、新たに発表した、モバイルファーストな金融機関向けスマートフォン支店開設サービス『口座開設アプリ』、『スマホ通帳アプリ』が活発な引き合いをいただいております。
これらの結果、当事業の売上高は6,192百万円(前年同期比13.7%増)、営業利益は676百万円(同37.0%増)となりました。
(クオリティデザイン事業)
各種製品やソフトウェア開発のプロジェクト管理・企画・仕様定義・品質管理に携わる当事業は、スマートデバイスやWebサービスの分野で培った豊富なノウハウと実績を活かして、引き続き、車載、ロボット、公共系、システム系、ネットワーク系の分野へと展開し、受注を拡大しております。特に、車載関連とロボット関連といった成長分野における引き合いが旺盛であり、大きく売上を伸ばしております。
得意とするスマートデバイス関連においては、『RiskFinder(Androidのセキュリティ脆弱性診断Webサービス)』を活用した新たな検証サービスの引き合いが増加しております。
また、前期に立ち上げた検証ラボは、これまでの品質検証ノウハウが評価され、品質検証分野がスマートデバイス中心から電子決済関連や車載関連へ拡大したことにより、足元の売上が期初に比べて約3倍にまで成長しております。
これらの結果、当事業の売上高は3,974百万円(前年同期比33.1%増)、営業利益は380百万円(同73.8%増)となりました。
②フレームワークデザイン事業
当事業は、保険・銀行分野のシステム更改案件で引き続き好調を維持しておりますが、一方で、今後のシステム更改案件の収束に備え、金融のノウハウを活かして流通小売分野の電子決済やポイントシステム等の成長分野への展開を進めております。
また、ソリューション営業本部との連携を強化し、新規顧客に対するアセスメントサービスやプロダクト展開を進める中で、統合管理ソフトウェアのZabbix社と認定パートナー契約を12月に締結、システム監視の自動化サービスを開始し、顧客開拓の商材として展開を進めてまいります。
これらの結果、当事業の売上高は3,971百万円(前年同期比31.4%増)、営業利益は509百万円(同77.3%増)となりました。
③ITサービス事業
システムの運用・保守、ヘルプデスク・ユーザーサポートを主な業務とする当事業は、既存のお客様のIT戦略のパートナーとして業務範囲を拡大するとともに、新規開拓にも積極的に取り組み、全社のリソースをフルに使った「ALLシステナ体制」で“1クライアント複数サービス”の提案営業を展開しました。
特に、ソリューション営業本部の豊富な顧客に対してITサービス全般の提案を行う中で、社内システムサポートの再構築案件やITトレーニング・動画サービスなどのスポット案件を中心に新規受注が増加し、取引の拡大につながりました。
また、事業拡大に伴う人材の拡充に関しても、社員の採用活動が順調に推移し、計画を上回る大幅増員を実現しております。
これらの結果、当事業の売上高は4,248百万円(前年同期比13.0%増)、営業利益は275百万円(同25.2%増)となりました。
④ソリューション営業
IT関連商品の法人向け販売および外資・中堅企業向けを中心としたシステムインテグレーションを主な業務とする当事業は、Windows XPサポート終了に伴う買い換え需要の反動減で、PCの国内出荷は前年割れが続く中、回復基調にある製造系企業を中心に営業力の強化とサーバー・ストレージソリューションのサービス拡大、クラウドビジネスとの連携によるハイブリット対応、更には部門間連携の強化に取り組みました。
こうした中、システム開発部門やITサービス部門との連携により、機器販売からインフラ構築、システム開発、保守運用に至る高付加価値のワンストップサービス案件が増加しましたが、XP特需の反動と先行投資の影響により利益額は減少しました。
これらの結果、当事業の売上高は11,724百万円(前年同期比9.4%増)、営業利益は316百万円(同15.5%減)となりました。
⑤クラウド事業
企業等にクラウドソリューションを提供する当事業は、クラウドのグループウェア市場競争激化と円安による仕入れ単価の高騰に伴い、主力取扱商品「Google Apps」を中心とした事業戦略から、より高採算の自社商品「Cloudstep(*)」を中心とした戦略へのシフトを推進しました。
特にセキュリティ系の新サービス投入や既存サービス強化が新規顧客、既存顧客のニーズを的確に捉えることができ、競合他社との差別化に成功した結果、当事業の売上高は375百万円(前年同期比22.1%増)、営業利益は32百万円(同152.2%増)となりました。
(*)「Cloudstep」とは、「Google Apps」や「Microsoft Office 365」などのクラウドサービスをより使いやすく、より安全にご利用いただくために、業務アプリケーションや運用者向けの管理ツールをシステナ独自のソリューションとして展開するサービス群です。
⑥コンシューマサービス事業
当事業は、主に連結子会社の株式会社GaYaが行う事業が該当します。
株式会社GaYaは、スマートフォン向けゲームコンテンツを開発し、SNSゲームを展開する大手SNSサイトへ提供するとともに、自社開発エンジンの供給を行い、多様なプラットフォームへ展開しております。
当第3四半期においては、エンジン供給を行った国内タイトルを海外向けにローカライズし10月にアメリカ市場へリリースしたほか、12月には国内向け新規タイトルをリリース(エンジン供給)いたしました。
なお、売上高は順調に増加しましたが、来期へつながる新規タイトルへの先行投資により、利益額は減少しました。
これらの結果、当事業の売上高は282百万円(前年同期比30.3%増)、営業利益は1百万円(同96.2%減)となりました。
⑦海外事業
Systena(THAILAND)Co.,Ltd.は、バンコク版レストラン検索サービス「バングル」のモバイルアプリの刷新が功を奏し、有料会員の1年以上の長期契約数が増加するとともに、バナー広告収入も順調に増加しております。今後はさらに「予約機能」、「ポイント機能」など、より顧客の集客に直接繋がる新機能のリリースに加え、ユーザー獲得に向けたプロモーションを強化してまいります。
一方、携帯電話やスマートフォン開発メーカーの北米での開発販売に伴うローカライズ開発・検証支援を展開するSystena America Inc.は、カンザスオフィスの設立と現地での採用を拡大し体制を強化しており、前年同期に比べて飛躍的に売上を伸ばしました。
また、2016年1月にラスベガスで開催されたCES(世界最大のデジタル家電製品ショー)に出展し、金融機関向けセキュリティ・ソリューションである『Web Shelter』やIoTルーター等、当社の独自商材の販売促進を行い、多数の引き合いをいただきました。
さらに、シリコンバレーを中心としたベンチャー企業との情報交換も活発化しており、彼らの持つサービスやソリューションの日本への展開や、当社製品とのコラボレーションが具体化しつつあります。このような状況から将来を見据え、今後も現地企業とのコラボレーションや営業強化等を中心に積極的な投資を続けてまいります。
なお、海外事業につきましては、未だ投資の段階であり、二年後の黒字化を目指してまいります。
これらの結果、当事業の売上高は168百万円(前年同期比185.3%増)、営業損失は75百万円(前年同期は営業損失45百万円)となりました。
(2)資産、負債、純資産等の状況に関する分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は20,586百万円(前期末は21,425百万円)となり、前期末と比較して839百万円の減少となりました。流動資産は16,942百万円(前期末は17,563百万円)となり、前期末と比較して620百万円の減少となりました。これは主に受取手形及び売掛金1,353百万円の減少、貸倒引当金344百万円の戻入れによるものであります。固定資産は3,643百万円(前期末は3,862百万円)となり、前期末と比較して218百万円の減少となりました。有形固定資産は384百万円(前期末は372百万円)となり、前期末と比較して12百万円の増加となりました。無形固定資産は44百万円(前期末は53百万円)となり、前期末と比較して9百万円の減少となりました。投資その他の資産は3,215百万円(前期末は3,436百万円)となり、前期末と比較して221百万円の減少となりました。これは主に繰延税金資産124百万円の減少、投資有価証券117百万円の減少によるものであります。
(負債)
負債の合計は7,387百万円(前期末は8,314百万円)となり、前期末と比較して927百万円の減少となりました。これは主に買掛金737百万円の減少、賞与引当金317百万円の減少によるものであります。
(純資産)
純資産は13,199百万円(前期末は13,110百万円)となり、前期末と比較して88百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,789百万円、配当の支払772百万円、自己株式の取得917百万円によるものであります。自己資本比率につきましては、前期末と比較して2.8ポイント上昇し62.8%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は130百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで。以下、「当第3四半期」という。)におけるわが国経済は、所得・雇用環境や企業収益の着実な改善が続く中、個人消費、設備投資ともに底堅く、緩やかな回復基調で推移したものの、先行きについては輸出・生産面に中国など新興国経済の減速による影響がみられるなど不透明感が強まっております。
このような状況のもと、当社グループは、新たな成長エンジンの再構築を行い、これにより4年後の営業利益を平成26年3月期対比で2.5倍にすべく、中期4ヵ年計画をスタートさせました。
具体的には、今後大きな成長が見込まれる、自動運転、スマートシティーおよびロボットの分野へ経営資源を集中させております。
また、パソコンやサーバー等の情報機器販売を行ってきた物販部門は、システナグループの総合営業となり、重要な経営資源である開発・運用ノウハウを、機器販売と絡めて提供して行くことで、収益性の向上を図っております。
なお、ストックビジネスの拡大を目的として、5月に発足した新企隊本部は、自社商材・サービス(『Cloudstep』、『Web Shelter』)の拡充および積極展開と、グループ会社の株式会社IDY製IoTルーターを核にアメリカ市場への参入に向けて積極的な投資を行っております。
システナブランドの浸透に向けて継続しているテレビCMに関しては、当第3四半期において382百万円(前年同期は175百万円)の費用を計上しました。
以上の結果、当第3四半期の連結業績は、売上高30,690百万円(前年同期比16.3%増)、営業利益2,132百万円(同33.1%増)、経常利益2,232百万円(同30.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,789百万円(同47.7%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含めております。
①ソリューションデザイン事業
ソリューションデザイン事業は、「サービスソリューション事業」と「クオリティデザイン事業」に区分しており、当事業の売上高は10,167百万円(前年同期比20.6%増)、営業利益は1,056百万円(同48.3%増)となりました。
(サービスソリューション事業)
各種ソフトウェアやサービスの開発を行う当事業は、高度化が進む車載機開発および電力自由化に伴う運用システム開発で大きく受注を拡大しました。特に、モバイル端末開発の豊富な経験と実績が評価され、車載関連で大きく売上を伸ばしております。
また、インターネットを利用したサービス開発の引き合いも好調な中、課題となる関東圏での人手不足への対応として、福岡、札幌、広島といったニアショア、ベトナムへのオフショアおよび日本でのベトナム技術者によるオンサイト開発を行い、顧客の要望に応えております。
自社開発商品に関しても、複数の金融機関で、スマートフォン向け不正送金・フィッシング詐欺対策アプリ『Web Shelter』の採用が進んだほか、金融とITを融合させる「フィンテック」が世界的に活発になる中で、新たに発表した、モバイルファーストな金融機関向けスマートフォン支店開設サービス『口座開設アプリ』、『スマホ通帳アプリ』が活発な引き合いをいただいております。
これらの結果、当事業の売上高は6,192百万円(前年同期比13.7%増)、営業利益は676百万円(同37.0%増)となりました。
(クオリティデザイン事業)
各種製品やソフトウェア開発のプロジェクト管理・企画・仕様定義・品質管理に携わる当事業は、スマートデバイスやWebサービスの分野で培った豊富なノウハウと実績を活かして、引き続き、車載、ロボット、公共系、システム系、ネットワーク系の分野へと展開し、受注を拡大しております。特に、車載関連とロボット関連といった成長分野における引き合いが旺盛であり、大きく売上を伸ばしております。
得意とするスマートデバイス関連においては、『RiskFinder(Androidのセキュリティ脆弱性診断Webサービス)』を活用した新たな検証サービスの引き合いが増加しております。
また、前期に立ち上げた検証ラボは、これまでの品質検証ノウハウが評価され、品質検証分野がスマートデバイス中心から電子決済関連や車載関連へ拡大したことにより、足元の売上が期初に比べて約3倍にまで成長しております。
これらの結果、当事業の売上高は3,974百万円(前年同期比33.1%増)、営業利益は380百万円(同73.8%増)となりました。
②フレームワークデザイン事業
当事業は、保険・銀行分野のシステム更改案件で引き続き好調を維持しておりますが、一方で、今後のシステム更改案件の収束に備え、金融のノウハウを活かして流通小売分野の電子決済やポイントシステム等の成長分野への展開を進めております。
また、ソリューション営業本部との連携を強化し、新規顧客に対するアセスメントサービスやプロダクト展開を進める中で、統合管理ソフトウェアのZabbix社と認定パートナー契約を12月に締結、システム監視の自動化サービスを開始し、顧客開拓の商材として展開を進めてまいります。
これらの結果、当事業の売上高は3,971百万円(前年同期比31.4%増)、営業利益は509百万円(同77.3%増)となりました。
③ITサービス事業
システムの運用・保守、ヘルプデスク・ユーザーサポートを主な業務とする当事業は、既存のお客様のIT戦略のパートナーとして業務範囲を拡大するとともに、新規開拓にも積極的に取り組み、全社のリソースをフルに使った「ALLシステナ体制」で“1クライアント複数サービス”の提案営業を展開しました。
特に、ソリューション営業本部の豊富な顧客に対してITサービス全般の提案を行う中で、社内システムサポートの再構築案件やITトレーニング・動画サービスなどのスポット案件を中心に新規受注が増加し、取引の拡大につながりました。
また、事業拡大に伴う人材の拡充に関しても、社員の採用活動が順調に推移し、計画を上回る大幅増員を実現しております。
これらの結果、当事業の売上高は4,248百万円(前年同期比13.0%増)、営業利益は275百万円(同25.2%増)となりました。
④ソリューション営業
IT関連商品の法人向け販売および外資・中堅企業向けを中心としたシステムインテグレーションを主な業務とする当事業は、Windows XPサポート終了に伴う買い換え需要の反動減で、PCの国内出荷は前年割れが続く中、回復基調にある製造系企業を中心に営業力の強化とサーバー・ストレージソリューションのサービス拡大、クラウドビジネスとの連携によるハイブリット対応、更には部門間連携の強化に取り組みました。
こうした中、システム開発部門やITサービス部門との連携により、機器販売からインフラ構築、システム開発、保守運用に至る高付加価値のワンストップサービス案件が増加しましたが、XP特需の反動と先行投資の影響により利益額は減少しました。
これらの結果、当事業の売上高は11,724百万円(前年同期比9.4%増)、営業利益は316百万円(同15.5%減)となりました。
⑤クラウド事業
企業等にクラウドソリューションを提供する当事業は、クラウドのグループウェア市場競争激化と円安による仕入れ単価の高騰に伴い、主力取扱商品「Google Apps」を中心とした事業戦略から、より高採算の自社商品「Cloudstep(*)」を中心とした戦略へのシフトを推進しました。
特にセキュリティ系の新サービス投入や既存サービス強化が新規顧客、既存顧客のニーズを的確に捉えることができ、競合他社との差別化に成功した結果、当事業の売上高は375百万円(前年同期比22.1%増)、営業利益は32百万円(同152.2%増)となりました。
(*)「Cloudstep」とは、「Google Apps」や「Microsoft Office 365」などのクラウドサービスをより使いやすく、より安全にご利用いただくために、業務アプリケーションや運用者向けの管理ツールをシステナ独自のソリューションとして展開するサービス群です。
⑥コンシューマサービス事業
当事業は、主に連結子会社の株式会社GaYaが行う事業が該当します。
株式会社GaYaは、スマートフォン向けゲームコンテンツを開発し、SNSゲームを展開する大手SNSサイトへ提供するとともに、自社開発エンジンの供給を行い、多様なプラットフォームへ展開しております。
当第3四半期においては、エンジン供給を行った国内タイトルを海外向けにローカライズし10月にアメリカ市場へリリースしたほか、12月には国内向け新規タイトルをリリース(エンジン供給)いたしました。
なお、売上高は順調に増加しましたが、来期へつながる新規タイトルへの先行投資により、利益額は減少しました。
これらの結果、当事業の売上高は282百万円(前年同期比30.3%増)、営業利益は1百万円(同96.2%減)となりました。
⑦海外事業
Systena(THAILAND)Co.,Ltd.は、バンコク版レストラン検索サービス「バングル」のモバイルアプリの刷新が功を奏し、有料会員の1年以上の長期契約数が増加するとともに、バナー広告収入も順調に増加しております。今後はさらに「予約機能」、「ポイント機能」など、より顧客の集客に直接繋がる新機能のリリースに加え、ユーザー獲得に向けたプロモーションを強化してまいります。
一方、携帯電話やスマートフォン開発メーカーの北米での開発販売に伴うローカライズ開発・検証支援を展開するSystena America Inc.は、カンザスオフィスの設立と現地での採用を拡大し体制を強化しており、前年同期に比べて飛躍的に売上を伸ばしました。
また、2016年1月にラスベガスで開催されたCES(世界最大のデジタル家電製品ショー)に出展し、金融機関向けセキュリティ・ソリューションである『Web Shelter』やIoTルーター等、当社の独自商材の販売促進を行い、多数の引き合いをいただきました。
さらに、シリコンバレーを中心としたベンチャー企業との情報交換も活発化しており、彼らの持つサービスやソリューションの日本への展開や、当社製品とのコラボレーションが具体化しつつあります。このような状況から将来を見据え、今後も現地企業とのコラボレーションや営業強化等を中心に積極的な投資を続けてまいります。
なお、海外事業につきましては、未だ投資の段階であり、二年後の黒字化を目指してまいります。
これらの結果、当事業の売上高は168百万円(前年同期比185.3%増)、営業損失は75百万円(前年同期は営業損失45百万円)となりました。
(2)資産、負債、純資産等の状況に関する分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は20,586百万円(前期末は21,425百万円)となり、前期末と比較して839百万円の減少となりました。流動資産は16,942百万円(前期末は17,563百万円)となり、前期末と比較して620百万円の減少となりました。これは主に受取手形及び売掛金1,353百万円の減少、貸倒引当金344百万円の戻入れによるものであります。固定資産は3,643百万円(前期末は3,862百万円)となり、前期末と比較して218百万円の減少となりました。有形固定資産は384百万円(前期末は372百万円)となり、前期末と比較して12百万円の増加となりました。無形固定資産は44百万円(前期末は53百万円)となり、前期末と比較して9百万円の減少となりました。投資その他の資産は3,215百万円(前期末は3,436百万円)となり、前期末と比較して221百万円の減少となりました。これは主に繰延税金資産124百万円の減少、投資有価証券117百万円の減少によるものであります。
(負債)
負債の合計は7,387百万円(前期末は8,314百万円)となり、前期末と比較して927百万円の減少となりました。これは主に買掛金737百万円の減少、賞与引当金317百万円の減少によるものであります。
(純資産)
純資産は13,199百万円(前期末は13,110百万円)となり、前期末と比較して88百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,789百万円、配当の支払772百万円、自己株式の取得917百万円によるものであります。自己資本比率につきましては、前期末と比較して2.8ポイント上昇し62.8%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は130百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。