四半期報告書-第33期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年9月30日まで。以下、「当第2四半期」という。)におけるわが国経済は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動減がみられたものの、個人消費、設備投資ともに底堅く、緩やかながらも回復基調で推移しました。
このような環境の中で当社グループは、当連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)をビジネスモデルの再構築の期と位置付け、ハードからソフトへの質の転換と安定した経営体質への変革を強力に推進しております。
陳腐化したビジネスモデルを一新し、サービスを絡めたソリューション営業と、付加価値の高いITマネジメントビジネス、成長著しいスマホアプリ、自動車関連市場やセキュリティ分野への経営資源の再配置ならびにビジネスモデルの転換を図った結果、新規顧客の増加と収益力の向上により、売上、利益ともに好調に推移しました。
以上の結果、当第2四半期の連結業績は、売上高16,978百万円(前年同期比11.0%増)、営業利益1,041百万円(同77.0%増)、経常利益1,089百万円(同73.8%増)、四半期純利益829百万円(同157.0%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含めております。
①ソリューションデザイン事業
ソリューションデザイン事業は、当期から「サービスソリューション事業」と「クオリティデザイン事業」に区分しており、当事業の売上高は5,455百万円(前年同期比15.3%増)、営業利益は449百万円(同48.7%増)となりました。
なお、当事業の前年同期比は、前年同期に報告セグメントとしておりました「プロダクトソリューション事業」と「サービスソリューション事業」を合算し、「ソリューションデザイン事業」に報告セグメントを組替えたうえで算定しております。
(サービスソリューション事業)
各種ソフトウェアやサービスの開発を行う当事業は、国内端末メーカーのシェアが低下する厳しい状況の中で、開発リソースの成長分野へのシフトを推進しました。
これにより、通信キャリアにおけるインターネットサービスをはじめ、インターネットを利用したサービス、ゲーム、証券、教育、社会インフラといった分野で好調に受注を増やし、売上を伸ばしました。
また、組込み系分野については、当社のモバイル端末開発の豊富なノウハウと実績が評価され、情報家電やホームセキュリティ、車載関連の引き合いが増えております。
当社独自開発商品に関しても、スマートフォン向け不正送金・フィッシング詐欺対策アプリ「Web Shelter」が、インターネットバンキングの不正送金被害の急増に対するセキュリティ意識の高まりから、多くの金融機関で採用が決まり、利益率の向上に貢献しております。
これらの結果、当事業の売上高は3,546百万円、営業利益は325百万円となりました。
(クオリティデザイン事業)
各種製品やソフトウェア開発のプロジェクト管理・企画・仕様定義・品質管理に携わる当事業は、スマートデバイスやWebサービスの分野で培った豊富なノウハウと実績を活かして、公共系、サービス系、システム系、ネットワーク系、ロボット系および決済系の分野へと展開しております。
これにより、モバイル検証以外の分野の売上が大幅に伸び、当事業の売上の60%を占めるまでに拡大しました。
また、得意とするモバイル検証の分野では、国内だけでなく北米を中心に海外へと展開し、国内通信キャリアとメーカーの海外進出支援として、試験計画・設計のコンサル業務から商品性・ユーザビリティ評価の実施まで幅広い範囲で引き合いが増えております。
これらの結果、当事業の売上高は1,909百万円、営業利益は123百万円となりました。
②フレームワークデザイン事業
当事業は、四半世紀以上にわたり培ってきた金融機関向けシステム開発のノウハウや実績を基に、より広範囲な業種に向けてサービスの提供を行うことを目的として、平成26年10月1日付で「金融・基盤システム事業」から「フレームワークデザイン事業」へ名称変更し、収益機会の拡大を図っております。
当第2四半期においては、既存顧客内の他システム構築案件への横展開や、システム更改等の他社領域の巻き取りを中心に受注を増やし、売上を伸ばしました。こうした案件の受注はさらに伸びており、下期から複数の大型案件がスタートしております。
また、ソリューション営業本部と連携した受注活動を強化しており、広範囲な業種における新たなサービスの模索も進めております。
これらの結果、当事業の売上高は1,900百万円(前年同期比14.0%増)、営業利益は177百万円(同74.0%増)となりました。
③ITサービス事業
システムの運用・保守、ヘルプデスク・ユーザーサポートを主な業務とする当事業は、既存のお客様のIT戦略のパートナーとして業務範囲を拡大すると共に、新規開拓にも積極的に取り組み、全社のリソースをフルに使った「ALLシステナ体制」での「1クライアント複数サービス」の提案営業を展開しました。
例えば、ソリューション営業本部の豊富な顧客に対するITサービス全般の提案活動に継続的に取り組む中で、クライアントPCのリプレース対応などのスポット案件や、社内システムサポートの長期継続案件など、新規受注が増加し、取引の拡大につながりました。
事業拡大に伴う人材の拡充に関しても、社員の採用活動が順調に推移し、計画を上回る増員を実現しております。
これらの結果、当事業の売上高は2,412百万円(前年同期比10.5%増)、営業利益は139百万円(同64.0%増)となりました。
④ソリューション営業
IT関連商品の法人向け販売および外資・中堅企業向けを中心としたシステムインテグレーションを主な業務とする当事業は、製造系企業を中心に回復基調にある中、営業力の強化とインフラ構築を中心としたソリューションメニューの拡充、更には部門間の連携拡大に取り組みました。
こうした中、システム開発部門やITサービス部門との連携も進み、機器販売からインフラ構築、システム開発、保守運用に至るワンストップサービス案件が増加したことにより、売上を拡大することができました。
また、新規顧客の開拓も進み、顧客基盤が一層強化されたことにより、今後のサービス売上の拡大も見込める状況になっております。
これらの結果、当事業の売上高は6,903百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益は244百万円(同189.6%増)となりました。
⑤クラウド事業
企業等にクラウドソリューションを提供する当事業は、主力取扱商品「Google Apps」と組み合わせて提供する「cloudstep(*)」シリーズの拡充が奏功し引き合いが拡大しました。特にグループウェアの刷新を目的に「Google Apps」を検討する企業が増える中、新サービスの投入やサービス強化が競合他社との差別化に一層拍車をかけ、数多くの新規案件獲得とともに既存契約の更新も順調に進みました。
前年同期には、新規顧客の大型の初期導入や今期から他部門に移管したOpneCube事業の売上があったこと、また当第2四半期において営業力強化投資を行ったことにより、当事業の売上高は225百万円(前年同期比7.5%減)、営業利益は22百万円(同33.5%減)となりました。
(*)「cloudstep」とは、「Google Apps」や「Microsoft Office 365」などのクラウドサービスをより使いやすく、より安全にご利用いただくために、業務アプリケーションや運用者向けの管理ツールをシステナ独自のソリューションとして展開するサービス群です。
⑥コンシューマサービス事業
当事業は、主に連結子会社の株式会社GaYaが行う事業が該当します。
株式会社GaYaは、スマートフォン向けゲームコンテンツを開発し、SNSゲームを展開する大手SNSサイトへ提供しております。
当第2四半期においては、自社タイトルの内容拡充、他社タイトルの運営の巻き取りおよび他プラットフォームへの横展開を実施し、取引の拡大を進めたことにより、黒字基調が定着しました。
これらの結果、当事業の売上高は130百万円(前年同期比228.4%増)、営業利益は27百万円(前年同期は営業損失21百万円)となりました。
⑦海外事業
Systena (THAILAND) Co.,Ltd.は、スマートフォン向けモバイルアプリサービスとしてバンコク版レストラン検索アプリ『バングル』のサービスを6月から開始し、既に17,000件を超えるアプリダウンロード数に応じて日系・非日系のレストランからの掲載申込も順調に推移しており、下期からサービス課金を開始しております。今後はユーザーがコメントや写真を投稿できる等、サービス機能の拡充を図ってまいります。
一方、国内大手通信キャリアの米国通信キャリア買収に伴う技術支援と大手日本メーカーの米国市場進出に伴うローカライズ開発・検証支援を目的に、本年1月に営業を開始したSystena America Inc.は、設立当初に既に受注を見込んでいた大手通信キャリアとメーカーからの受注に加え、複数の通信キャリアとメーカーからの受注と引き合いを頂いており、現地での採用を拡大し体制を強化しております。
今後も現地雇用と拠点設立の促進等、積極的な投資を続け、米国ビジネスをスピーディに推進してまいります。
これらの結果、当事業の売上高は29百万円(前年同期は売上高計上なし)、営業損失は28百万円(前年同期は営業損失10百万円)となりました。
(2)資産、負債、純資産等の状況に関する分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は19,587百万円(前期末は20,255百万円)となり、前期末と比較して667百万円の減少となりました。流動資産は14,892百万円(前期末は15,207百万円)となり、前期末と比較して314百万円の減少となりました。これは主に受取手形及び売掛金769百万円の減少、現金及び預金122百万円の増加、商品72百万円の増加によるものであります。固定資産は4,694百万円(前期末は5,047百万円)となり、前期末と比較して353百万円の減少となりました。有形固定資産は383百万円(前期末は389百万円)となり、前期末と比較して6百万円の減少となりました。無形固定資産は183百万円(前期末は311百万円)となり、前期末と比較して128百万円の減少となりました。投資その他の資産は4,128百万円(前期末は4,346百万円)となり、前期末と比較して218百万円の減少となりました。これは主に繰延税金資産164百万円の減少によるものであります。
(負債)
負債の合計は6,163百万円(前期末は7,115百万円)となり、前期末と比較して952百万円の減少となりました。これは主に買掛金662百万円の減少、短期借入金653百万円の減少、未払金及び未払費用137百万円の増加によるものであります。
(純資産)
純資産は13,424百万円(前期末は13,139百万円)となり、前期末と比較して284百万円の増加となりました。自己資本比率につきましては、前期末と比較して3.7ポイント上昇し67.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前期末に比べ342百万円増加し、5,477百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は1,442百万円(前年同期は1,293百万円の獲得)となりました。
この主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益1,077百万円、売上債権の減少額768百万円によるものであり、主な減少要因は、仕入債務の減少額660百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は64百万円(前年同期は56百万円の使用)となりました。
この主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入586百万円によるものであり、主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出394百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出102百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は1,196百万円(前年同期は986百万円の使用)となりました。
この主な減少要因は、短期借入金の純減少額653百万円、配当金の支払額383百万円、自己株式の取得による支出151百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は45百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年9月30日まで。以下、「当第2四半期」という。)におけるわが国経済は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動減がみられたものの、個人消費、設備投資ともに底堅く、緩やかながらも回復基調で推移しました。
このような環境の中で当社グループは、当連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)をビジネスモデルの再構築の期と位置付け、ハードからソフトへの質の転換と安定した経営体質への変革を強力に推進しております。
陳腐化したビジネスモデルを一新し、サービスを絡めたソリューション営業と、付加価値の高いITマネジメントビジネス、成長著しいスマホアプリ、自動車関連市場やセキュリティ分野への経営資源の再配置ならびにビジネスモデルの転換を図った結果、新規顧客の増加と収益力の向上により、売上、利益ともに好調に推移しました。
以上の結果、当第2四半期の連結業績は、売上高16,978百万円(前年同期比11.0%増)、営業利益1,041百万円(同77.0%増)、経常利益1,089百万円(同73.8%増)、四半期純利益829百万円(同157.0%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含めております。
①ソリューションデザイン事業
ソリューションデザイン事業は、当期から「サービスソリューション事業」と「クオリティデザイン事業」に区分しており、当事業の売上高は5,455百万円(前年同期比15.3%増)、営業利益は449百万円(同48.7%増)となりました。
なお、当事業の前年同期比は、前年同期に報告セグメントとしておりました「プロダクトソリューション事業」と「サービスソリューション事業」を合算し、「ソリューションデザイン事業」に報告セグメントを組替えたうえで算定しております。
(サービスソリューション事業)
各種ソフトウェアやサービスの開発を行う当事業は、国内端末メーカーのシェアが低下する厳しい状況の中で、開発リソースの成長分野へのシフトを推進しました。
これにより、通信キャリアにおけるインターネットサービスをはじめ、インターネットを利用したサービス、ゲーム、証券、教育、社会インフラといった分野で好調に受注を増やし、売上を伸ばしました。
また、組込み系分野については、当社のモバイル端末開発の豊富なノウハウと実績が評価され、情報家電やホームセキュリティ、車載関連の引き合いが増えております。
当社独自開発商品に関しても、スマートフォン向け不正送金・フィッシング詐欺対策アプリ「Web Shelter」が、インターネットバンキングの不正送金被害の急増に対するセキュリティ意識の高まりから、多くの金融機関で採用が決まり、利益率の向上に貢献しております。
これらの結果、当事業の売上高は3,546百万円、営業利益は325百万円となりました。
(クオリティデザイン事業)
各種製品やソフトウェア開発のプロジェクト管理・企画・仕様定義・品質管理に携わる当事業は、スマートデバイスやWebサービスの分野で培った豊富なノウハウと実績を活かして、公共系、サービス系、システム系、ネットワーク系、ロボット系および決済系の分野へと展開しております。
これにより、モバイル検証以外の分野の売上が大幅に伸び、当事業の売上の60%を占めるまでに拡大しました。
また、得意とするモバイル検証の分野では、国内だけでなく北米を中心に海外へと展開し、国内通信キャリアとメーカーの海外進出支援として、試験計画・設計のコンサル業務から商品性・ユーザビリティ評価の実施まで幅広い範囲で引き合いが増えております。
これらの結果、当事業の売上高は1,909百万円、営業利益は123百万円となりました。
②フレームワークデザイン事業
当事業は、四半世紀以上にわたり培ってきた金融機関向けシステム開発のノウハウや実績を基に、より広範囲な業種に向けてサービスの提供を行うことを目的として、平成26年10月1日付で「金融・基盤システム事業」から「フレームワークデザイン事業」へ名称変更し、収益機会の拡大を図っております。
当第2四半期においては、既存顧客内の他システム構築案件への横展開や、システム更改等の他社領域の巻き取りを中心に受注を増やし、売上を伸ばしました。こうした案件の受注はさらに伸びており、下期から複数の大型案件がスタートしております。
また、ソリューション営業本部と連携した受注活動を強化しており、広範囲な業種における新たなサービスの模索も進めております。
これらの結果、当事業の売上高は1,900百万円(前年同期比14.0%増)、営業利益は177百万円(同74.0%増)となりました。
③ITサービス事業
システムの運用・保守、ヘルプデスク・ユーザーサポートを主な業務とする当事業は、既存のお客様のIT戦略のパートナーとして業務範囲を拡大すると共に、新規開拓にも積極的に取り組み、全社のリソースをフルに使った「ALLシステナ体制」での「1クライアント複数サービス」の提案営業を展開しました。
例えば、ソリューション営業本部の豊富な顧客に対するITサービス全般の提案活動に継続的に取り組む中で、クライアントPCのリプレース対応などのスポット案件や、社内システムサポートの長期継続案件など、新規受注が増加し、取引の拡大につながりました。
事業拡大に伴う人材の拡充に関しても、社員の採用活動が順調に推移し、計画を上回る増員を実現しております。
これらの結果、当事業の売上高は2,412百万円(前年同期比10.5%増)、営業利益は139百万円(同64.0%増)となりました。
④ソリューション営業
IT関連商品の法人向け販売および外資・中堅企業向けを中心としたシステムインテグレーションを主な業務とする当事業は、製造系企業を中心に回復基調にある中、営業力の強化とインフラ構築を中心としたソリューションメニューの拡充、更には部門間の連携拡大に取り組みました。
こうした中、システム開発部門やITサービス部門との連携も進み、機器販売からインフラ構築、システム開発、保守運用に至るワンストップサービス案件が増加したことにより、売上を拡大することができました。
また、新規顧客の開拓も進み、顧客基盤が一層強化されたことにより、今後のサービス売上の拡大も見込める状況になっております。
これらの結果、当事業の売上高は6,903百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益は244百万円(同189.6%増)となりました。
⑤クラウド事業
企業等にクラウドソリューションを提供する当事業は、主力取扱商品「Google Apps」と組み合わせて提供する「cloudstep(*)」シリーズの拡充が奏功し引き合いが拡大しました。特にグループウェアの刷新を目的に「Google Apps」を検討する企業が増える中、新サービスの投入やサービス強化が競合他社との差別化に一層拍車をかけ、数多くの新規案件獲得とともに既存契約の更新も順調に進みました。
前年同期には、新規顧客の大型の初期導入や今期から他部門に移管したOpneCube事業の売上があったこと、また当第2四半期において営業力強化投資を行ったことにより、当事業の売上高は225百万円(前年同期比7.5%減)、営業利益は22百万円(同33.5%減)となりました。
(*)「cloudstep」とは、「Google Apps」や「Microsoft Office 365」などのクラウドサービスをより使いやすく、より安全にご利用いただくために、業務アプリケーションや運用者向けの管理ツールをシステナ独自のソリューションとして展開するサービス群です。
⑥コンシューマサービス事業
当事業は、主に連結子会社の株式会社GaYaが行う事業が該当します。
株式会社GaYaは、スマートフォン向けゲームコンテンツを開発し、SNSゲームを展開する大手SNSサイトへ提供しております。
当第2四半期においては、自社タイトルの内容拡充、他社タイトルの運営の巻き取りおよび他プラットフォームへの横展開を実施し、取引の拡大を進めたことにより、黒字基調が定着しました。
これらの結果、当事業の売上高は130百万円(前年同期比228.4%増)、営業利益は27百万円(前年同期は営業損失21百万円)となりました。
⑦海外事業
Systena (THAILAND) Co.,Ltd.は、スマートフォン向けモバイルアプリサービスとしてバンコク版レストラン検索アプリ『バングル』のサービスを6月から開始し、既に17,000件を超えるアプリダウンロード数に応じて日系・非日系のレストランからの掲載申込も順調に推移しており、下期からサービス課金を開始しております。今後はユーザーがコメントや写真を投稿できる等、サービス機能の拡充を図ってまいります。
一方、国内大手通信キャリアの米国通信キャリア買収に伴う技術支援と大手日本メーカーの米国市場進出に伴うローカライズ開発・検証支援を目的に、本年1月に営業を開始したSystena America Inc.は、設立当初に既に受注を見込んでいた大手通信キャリアとメーカーからの受注に加え、複数の通信キャリアとメーカーからの受注と引き合いを頂いており、現地での採用を拡大し体制を強化しております。
今後も現地雇用と拠点設立の促進等、積極的な投資を続け、米国ビジネスをスピーディに推進してまいります。
これらの結果、当事業の売上高は29百万円(前年同期は売上高計上なし)、営業損失は28百万円(前年同期は営業損失10百万円)となりました。
(2)資産、負債、純資産等の状況に関する分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は19,587百万円(前期末は20,255百万円)となり、前期末と比較して667百万円の減少となりました。流動資産は14,892百万円(前期末は15,207百万円)となり、前期末と比較して314百万円の減少となりました。これは主に受取手形及び売掛金769百万円の減少、現金及び預金122百万円の増加、商品72百万円の増加によるものであります。固定資産は4,694百万円(前期末は5,047百万円)となり、前期末と比較して353百万円の減少となりました。有形固定資産は383百万円(前期末は389百万円)となり、前期末と比較して6百万円の減少となりました。無形固定資産は183百万円(前期末は311百万円)となり、前期末と比較して128百万円の減少となりました。投資その他の資産は4,128百万円(前期末は4,346百万円)となり、前期末と比較して218百万円の減少となりました。これは主に繰延税金資産164百万円の減少によるものであります。
(負債)
負債の合計は6,163百万円(前期末は7,115百万円)となり、前期末と比較して952百万円の減少となりました。これは主に買掛金662百万円の減少、短期借入金653百万円の減少、未払金及び未払費用137百万円の増加によるものであります。
(純資産)
純資産は13,424百万円(前期末は13,139百万円)となり、前期末と比較して284百万円の増加となりました。自己資本比率につきましては、前期末と比較して3.7ポイント上昇し67.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前期末に比べ342百万円増加し、5,477百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は1,442百万円(前年同期は1,293百万円の獲得)となりました。
この主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益1,077百万円、売上債権の減少額768百万円によるものであり、主な減少要因は、仕入債務の減少額660百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は64百万円(前年同期は56百万円の使用)となりました。
この主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入586百万円によるものであり、主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出394百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出102百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は1,196百万円(前年同期は986百万円の使用)となりました。
この主な減少要因は、短期借入金の純減少額653百万円、配当金の支払額383百万円、自己株式の取得による支出151百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は45百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。