四半期報告書-第33期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年6月30日まで。以下、「当第1四半期」という。)におけるわが国経済は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動がみられたものの、増税の影響は限定的で、個人消費、設備投資ともに底堅く、緩やかな回復基調で推移しました。
このような環境の中で当社グループは、当連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)をビジネスモデルの再構築の期と位置付け、ハードからソフトへの質の転換と安定した経営体質への変革を強力に推進しております。
特に、ソリューションデザイン事業においては、平成26年4月1日付で組織改編を行い、モバイル端末開発ビジネスへの依存度を下げ、市場拡大が続くスマートデバイスを利用したネットビジネス分野や自動車関連分野へのシフトを進めました。
以上の結果、当第1四半期の連結業績は、売上高8,197百万円(前年同期比7.2%増)、営業利益395百万円(同43.6%増)、経常利益411百万円(同38.0%増)、四半期純利益405百万円(同166.9%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含めております。
①ソリューションデザイン事業
ソリューションデザイン事業は、当期より「サービスソリューション事業」と「クオリティデザイン事業」の両事業に区分しており、当事業の売上高は2,602百万円(前年同期比8.3%増)、営業利益は162百万円(同0.3%増)となりました。なお、当事業の前年同期比は、前第1四半期に報告セグメントとしておりました「プロダクトソリューション事業」と「サービスソリューション事業」を合算し、「ソリューションデザイン事業」に報告セグメントを組替えたうえで算定しております。
(サービスソリューション事業)
各種ソフトウェアやサービスの開発を行う当事業は、国内端末メーカーのシェアが低下する厳しい状況の中で、開発リソースの成長分野へのシフト、意思決定の迅速化を目的として旧プロダクトソリューション事業(組込み系開発・検証事業)の開発事業と統合しました。
これにより通信キャリアにおけるインターネットサービスの受注拡大、インターネットを利用したサービス、ゲーム、証券、教育といったネットビジネスの分野において好調に受注を増やし売上を伸ばしました。また、組込み系分野については、当社のモバイル端末開発の豊富なノウハウと実績が評価され、情報家電やホームセキュリティ、車載関連の引き合いが増えています。
当社独自開発商品に関しても、セキュアブレイン社と共同開発したスマートフォン向け不正送金・フィッシング詐欺対策アプリ「Web Shelter」が、東京スター銀行様での採用をきっかけに複数の金融機関への導入が決まり、好調に売上を伸ばしております。
これらの結果、当事業の売上高は1,700百万円、営業利益は137百万円となりました。
(クオリティデザイン事業)
各種製品やソフトウェア開発のプロジェクト管理・企画・仕様定義・品質管理に携わる当事業は、スマートデバイスやWebサービスの分野で培った豊富なノウハウと実績を活かして、公共系やサービス系、システム系、ネットワーク系の分野へと展開し、受注を拡大しました。
また、得意とするモバイル検証の分野では、国内だけではなく海外へと展開し、業務内容も試験計画・設計のコンサル業務から商品性・ユーザビリティ評価の実施まで幅広い範囲で受注しております。
これらの結果、当事業の売上高は901百万円、営業利益は24百万円となりました。
②金融・基盤システム事業
金融システム事業においては、各顧客案件の拡充、各ベンダーからの案件横展開、さらに成功プロジェクトのノウハウを使った新規案件の獲得に注力してまいりました。下期には複数の大型案件受注を予定し、要員の確保に注力しパートナー開発会社との連携を強化しています。
基盤システム事業においては、ソリューション営業本部と連携した提案活動が受注に結び付き、インフラ周りの調達からアプリケーション基盤構築、さらに開発までの一貫した大型のシステム更改案件を開始しています。
これらの結果、当事業の売上高は936百万円(前年同期比10.4%増)、営業利益は84百万円(同105.6%増)となりました。
③ITサービス事業
システムの運用・保守、ヘルプデスク・ユーザーサポートを主な業務とする当事業は、既存のお客様のIT戦略のパートナーとして業務範囲を拡大すると共に、新規開拓にも積極的に取り組み、全社のリソースをフルに使った「ALLシステナ体制」での「1クライアント複数サービス」の提案営業を展開しました。
例えば、前期から継続して取り組んできた、ソリューション営業本部の豊富な顧客に対してITサービス全般の提案を行う中で、企業統合対応やOSのアップグレード対応などのスポット案件や、社内システムサポートの長期継続案件など、新規受注が増加し、取引の拡大につながりました。
事業拡大に伴う人材の拡充に関しても、社員の採用活動が順調に推移し、計画を上回る大幅増員を実現しています。
これらの結果、当事業の売上高は1,157百万円(前年同期比7.4%増)、営業利益は51百万円(同69.7%増)となりました。
④ソリューション営業
IT関連商品の法人向け販売および外資・中堅企業向けを中心としたシステムインテグレーションを主な業務とする当事業は、製造系企業を中心に回復基調にある中、営業力の強化とインフラ構築を中心としたソリューションメニューの拡充、更には部門間の連携拡大に取り組みました。
こうした中、特にSMB市場においてWindows XPのサポート終了に伴うリプレース案件を獲得できたことで、売上を増やすことができました。
また、金融・基盤システムを中心とした開発部門との連携も進み、機器販売からインフラ構築、システム開発、保守運用に至るワンストップサービス案件が、複数進行していることもあり、今後の拡大も見込めます。
これらの結果、当事業の売上高は3,367百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益は92百万円(同130.8%増)となりました。
⑤クラウド事業
企業等にクラウドソリューションを提供する当事業は、主力取扱商品「Google Apps」と組み合わせて提供する「cloudstep(*)」シリーズの拡充が奏功し引き合いが拡大しました。特にグループウェアの刷新を目的に「Google Apps」を検討する企業が増える中、新サービス投入およびサービス強化が競合他社との差別化に一層拍車をかけ、数多くの新規案件獲得とともに既存契約の更新も順調に進みました。
前年同期には新規顧客の大型の初期導入ならびに当四半期に営業力強化投資があったため、当事業の売上高は101百万円(前年同期比32.1%減)、営業利益は4百万円(同82.2%減)となりました。
(*)「cloudstep」とは、「Google Apps」や「Microsoft Office 365」などのクラウドサービスをより使いやすく、より安全にご利用いただくために、業務アプリケーションや運用者向けの管理ツールをシステナ独自のソリューションとして展開するサービス群です。
⑥コンシューマサービス事業
当事業は、主に連結子会社の株式会社GaYaが行う事業が該当します。
株式会社GaYaは、スマートフォン向けゲームコンテンツを開発し、SNSゲームを展開する大手SNSサイトへ提供しております。また、自社開発コンテンツ以外にも他社が開発・リリースしたゲームの運営委託も受注しております。
当第1四半期においては、他社が開発/リリースしたタイトルの運営を巻き取り、回収ピークを過ぎた自社タイトルのベトナムへの業務移管によるコスト削減を進めました。
これらの結果、当事業の売上高は58百万円(前年同期比448.2%増)、営業利益は12百万円(前年同期は営業損失24百万円)となりました。
⑦海外事業
Systena (THAILAND) Co.,Ltd.においては、日系企業向けのクラウド型業務アプリケーションサービスの導入やサーバー環境の再構築案件は、タイの政局不安の影響を受け、案件受注までに時間を要しておりますが、スマートフォン向けモバイルアプリサービスとしてバンコク版レストラン検索アプリ『バングル』のサービスを6月から開始し、既に1,000を超えるアプリダウンロード数に合わせ日系・非日系のレストランからの掲載申込も順調に推移しており、下期からサービス課金を開始する予定にあります。
一方、国内大手通信キャリアの米国通信キャリア買収に伴う技術支援と日本企業の米国市場進出に伴う開発・検証支援を目的に、本年1月に営業を開始したSystena America Inc.は、設立当初に既に受注を見込んでいた大手通信キャリアとメーカーからの受注のみならず、複数の通信キャリアとメーカーからの受注と引き合いを頂いており、順調に推移しております。
これらの結果、当事業の売上高は6百万円(前年同期は売上高計上なし)、営業損失は15百万円(前年同期は営業損失1百万円)となりました。
(2)資産、負債、純資産等の状況に関する分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は19,979百万円(前期末は20,255百万円)となり、前期末と比較して275百万円の減少となりました。流動資産は14,924百万円(前期末は15,207百万円)となり、前期末と比較して282百万円の減少となりました。これは主に受取手形及び売掛金1,368百万円の減少、現金及び預金740百万円の増加、商品144百万円の増加によるものであります。固定資産は5,054百万円(前期末は5,047百万円)となり、前期末と比較して6百万円の増加となりました。有形固定資産は357百万円(前期末は389百万円)となり、前期末と比較して31百万円の減少となりました。無形固定資産は248百万円(前期末は311百万円)となり、前期末と比較して62百万円の減少となりました。投資その他の資産は4,448百万円(前期末は4,346百万円)となり、前期末と比較して101百万円の増加となりました。これは主に繰延税金資産114百万円の増加によるものであります。
(負債)
負債の合計は6,980百万円(前期末は7,115百万円)となり、前期末と比較して134百万円の減少となりました。これは主に買掛金244百万円の減少、未払金及び未払費用127百万円の増加によるものであります。
(純資産)
純資産は12,998百万円(前期末は13,139百万円)となり、前期末と比較して141百万円の減少となりました。これは主に自己株式の取得151百万円によるものであります。自己資本比率につきましては、前期末と比較して0.3ポイント上昇し63.7%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。