四半期報告書-第33期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年12月31日まで。以下、「当第3四半期」という。)におけるわが国経済は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動減がみられたものの、所得・雇用環境や企業収益の着実な改善が続くもとで、個人消費、設備投資ともに底堅く、緩やかながらも回復基調で推移しました。
このような環境の中で当社グループは、当連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)をビジネスモデルの再構築の期と位置付け、ハードからソフトへの質の転換と安定した経営体質への変革を強力に推進しております。
陳腐化したビジネスモデルを一新し、サービスを絡めたソリューション営業と、付加価値の高いITマネジメントビジネス、成長著しいスマホアプリ、自動車関連市場やセキュリティ分野への経営資源の再配置ならびにビジネスモデルの転換を図った結果、新規顧客の増加と収益力の向上により、売上、利益ともに好調に推移しました。
また、システナブランドの浸透に向けて昨年10月に開始したテレビCMは、社員の意識や顧客からの信頼度の向上をもたらすとともに、人材採用においても顕著な効果が出始めております。
以上の結果、当第3四半期の連結業績は、売上高26,383百万円(前年同期比10.0%増)、営業利益1,602百万円(同63.0%増)、経常利益1,715百万円(同62.1%増)、四半期純利益1,211百万円(同118.4%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含めております。
①ソリューションデザイン事業
ソリューションデザイン事業は、当期から「サービスソリューション事業」と「クオリティデザイン事業」に区分しており、当事業の売上高は8,430百万円(前年同期比20.4%増)、営業利益は712百万円(同59.5%増)となりました。
なお、当事業の前年同期比は、前年同期に報告セグメントとしておりました「プロダクトソリューション事業」と「サービスソリューション事業」を合算し、「ソリューションデザイン事業」に報告セグメントを組替えたうえで算定しております。
(サービスソリューション事業)
各種ソフトウェアやサービスの開発を行う当事業は、国内端末メーカーのシェアが低下する厳しい状況の中で、開発リソースの成長分野へのシフトを推進しました。
特に組み込み分野においては、当社のモバイル端末開発の豊富な経験と実績が評価され、車載関連、情報家電やホームセキュリティで大きく売上を伸ばしました。
また、通信キャリアにおけるインターネットサービスをはじめ、社会インフラ、インターネットを利用したサービス、教育といった成長分野でも引き続き引き合いが増加しております。
自社開発商品に関しても、スマートフォン向け不正送金・フィッシング詐欺対策アプリ「Web Shelter」
が、インターネットバンキングの不正送金被害の急増に対するセキュリティ意識の高まりから、多くの金融機関向けに提供が進んでおります。また、他社の企業向けセキュリティシステムへのエンジン提供も進んでおり、利益率の向上に貢献しております。
これらの結果、当事業の売上高は5,444百万円、営業利益は493百万円となりました。
(クオリティデザイン事業)
各種製品やソフトウェア開発のプロジェクト管理・企画・仕様定義・品質管理に携わる当事業は、スマートデバイスやWebサービスの分野で培った豊富なノウハウと実績を活かして、成長分野へのシフトを推進しました。
これにより、当第3四半期は、得意とするモバイル検証に加えて、成長分野の社会インフラや決済端末関連の分野で好調に受注を増やし、売上の増加と利益率の向上を達成しました。
また、モバイル検証の分野では、国内だけでなく北米を中心に海外へも展開し、国内通信キャリアやメーカーの海外進出支援として、試験計画・設計のコンサル業務から商品性・ユーザビリティ評価の実施まで幅広く実績を積み上げることで、顧客からの信頼も高まり、リピート案件が増加しております。
これらの結果、当事業の売上高は2,985百万円、営業利益は218百万円となりました。
②フレームワークデザイン事業
当第3四半期においては、金融を中心に既存顧客内の他システム構築案件への横展開を推し進め、複数の大型案件を開始しております。また、ソリューション営業本部との連携については、当事業が保有する基盤構築スキルやオープン系システム開発のノウハウを武器に、既存システム更改やWindows更改等の案件受注につながっており、今後広範囲な業種の情報システム部門におけるサービス提供を一層進めてまいります。
これらの結果、当事業の売上高は3,022百万円(前年同期比19.6%増)、営業利益は287百万円(同90.4%増)となりました。
③ITサービス事業
システムの運用・保守、ヘルプデスク・ユーザーサポートを主な業務とする当事業は、既存のお客様のIT戦略のパートナーとして業務範囲を拡大すると共に、新規開拓にも積極的に取り組み、全社のリソースをフルに使った「ALLシステナ体制」での「1クライアント複数サービス」の提案営業を展開しました。
例えば、ソリューション営業本部の豊富な顧客に対するITサービス全般の提案活動に継続的に取り組む中で、クライアントPCのリプレース対応などのスポット案件や、社内システムサポートの長期継続案件など、新規受注が増加し、取引の拡大につながりました。
事業拡大に伴う人材の拡充に関しても、社員の採用活動が順調に推移し、計画を上回る増員を実現しております。
これらの結果、当事業の売上高は3,760百万円(前年同期比12.3%増)、営業利益は220百万円(同29.0%増)となりました。
④ソリューション営業
IT関連商品の法人向け販売および外資・中堅企業向けを中心としたシステムインテグレーションを主な業務とする当事業は、Windows XPの買い換え需要や消費増税前の駆け込み需要の反動で、パソコンの国内出荷は前年割れが続く中、回復基調にある製造系企業を中心に営業力の強化とクライアント・サーバソリューションのサービス拡大、更には部門間の連携の強化に取り組みました。
こうした中、SMB市場を中心にWindows XPの残存案件の獲得ができたことにより、販売台数を伸ばすことができました。
また、システム開発部門やITサービス部門との連携も進み、機器販売からインフラ構築、システム開発、保守運用に至る高付加価値のワンストップサービス案件が増加しました。
これらの結果、当事業の売上高は10,719百万円(前年同期比0.6%減)、営業利益は375百万円(同59.1%増)となりました。
⑤クラウド事業
企業等にクラウドソリューションを提供する当事業は、クラウドのグループウェア市場競争激化に伴い、主力取扱商品「Google Apps」を中心とした事業戦略から、より高採算の自社商品「cloudstep(*)」を中心とした戦略へのシフトを推進しました。特にセキュリティ系の新サービス投入や既存サービス強化が新規顧客、既存顧客のニーズを的確に捉えることができ、競合他社との差別化に一層拍車をかけ、数多くの新規案件獲得とともに既存契約の更新も順調に進みました。
しかしながら、前年同期に当事業で管轄していたOpenCube事業を他部門へ移管したことや製品強化・営業力強化のための先行投資により、当事業の売上高は307百万円(前年同期比8.8%減)、営業利益は12百万円(同28.3%減)となりました。
(*)「cloudstep」とは、「Google Apps」や「Microsoft Office 365」などのクラウドサービスをより使いやすく、より安全にご利用いただくために、業務アプリケーションや運用者向けの管理ツールをシステナ独自のソリューションとして展開するサービス群です。
⑥コンシューマサービス事業
当事業は、主に連結子会社の株式会社GaYaが行う事業が該当します。
株式会社GaYaは、スマートフォン向けゲームコンテンツを開発し、SNSゲームを展開する大手SNSサイトへ提供しております。
当第3四半期においては、既存タイトル運営に加え、大手SNSサイト運営会社との協業を行い、新規ゲーム開発および運営を受託し、取引の拡大とともに黒字基調を継続しました。
これらの結果、当事業の売上高は216百万円(前年同期比189.9%増)、営業利益は29百万円(前年同期は営業損失38百万円)となりました。
⑦海外事業
Systena (THAILAND) Co.,Ltd.は、スマートフォン向けモバイルアプリサービスとしてバンコク版レストラン検索アプリ『バングル』のサービスの掲載申込も順調に推移しており、下期からサービス課金も順調に増加しております。2月には新たにPC向けWeb版をリリースする他、ユーザーがコメントや写真を投稿できる等、サービス機能の拡充を図ってまいります。
一方、国内大手通信キャリアの米国通信キャリア買収に伴う技術支援と大手日本メーカーの米国市場進出に伴うローカライズ開発・検証支援を目的に、昨年1月に営業を開始したSystena America Inc.は、設立当初に既に受注を見込んでいた大手通信キャリアとメーカーからの受注に加え、複数の通信キャリアとメーカーからの受注と引き合いを頂いており、特に下期からは新たに日本の大手メーカーの北米モデルの検証案件も始まり、現地での拠点の拡充と採用を拡大し体制を強化しております。
今後も現地雇用と拠点設立の促進等、積極的な投資を続け、米国ビジネスをスピーディに推進してまいります。
これらの結果、当事業の売上高は58百万円(前年同期は0百万円)、営業損失は45百万円(前年同期は営業損失20百万円)となりました。
(2)資産、負債、純資産等の状況に関する分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は20,352百万円(前期末は20,255百万円)となり、前期末と比較して97百万円の増加となりました。流動資産は15,736百万円(前期末は15,207百万円)となり、前期末と比較して529百万円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金471百万円の増加によるものであります。固定資産は4,615百万円(前期末は5,047百万円)となり、前期末と比較して432百万円の減少となりました。有形固定資産は379百万円(前期末は389百万円)となり、前期末と比較して9百万円の減少となりました。無形固定資産は119百万円(前期末は311百万円)となり、前期末と比較して191百万円の減少となりました。これは主にのれん188百万円の減少によるものであります。投資その他の資産は4,116百万円(前期末は4,346百万円)となり、前期末と比較して230百万円の減少となりました。これは主に繰延税金資産384百万円の減少、投資有価証券119百万円の増加によるものであります。
(負債)
負債の合計は6,945百万円(前期末は7,115百万円)となり、前期末と比較して170百万円の減少となりました。これは主に短期借入金653百万円の減少、賞与引当金251百万円の減少、未払金及び未払費用309百万円の増加、未払法人税等168百万円の増加によるものであります。
(純資産)
純資産は13,407百万円(前期末は13,139百万円)となり、前期末と比較して267百万円の増加となりました。これは主に四半期純利益1,211百万円、配当の支払764百万円、自己株式の取得187百万円によるものであります。自己資本比率につきましては、前期末と比較して1.1ポイント上昇し64.5%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は75百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。