(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	103百万円		103百万円
未払事業所税	11百万円		13百万円
賞与引当金	306百万円		337百万円
貸倒引当金	120百万円		146百万円
株式報酬引当金	20百万円		29百万円
投資有価証券評価損	2百万円		-百万円
会員権評価損	24百万円		24百万円
関係会社株式評価損	699百万円		869百万円
その他有価証券評価差額金	7百万円		11百万円
その他	20百万円		42百万円
繰延税金資産小計	1,317百万円		1,579百万円
評価性引当額	△695百万円		△865百万円
繰延税金資産合計	621百万円		713百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
評価性引当額の増減	2.9%
その他	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0%