有価証券報告書-第38期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/24 13:12
【資料】
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【項目】
146項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2019年3月31日)
当事業年度
(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税109百万円89百万円
未払事業所税9百万円10百万円
賞与引当金410百万円312百万円
貸倒引当金89百万円98百万円
株式報酬引当金-百万円9百万円
投資有価証券評価損10百万円7百万円
会員権評価損25百万円25百万円
関係会社株式評価損79百万円79百万円
投資損失引当金244百万円352百万円
その他有価証券評価差額金27百万円-百万円
その他10百万円18百万円
繰延税金資産小計1,016百万円1,003百万円
評価性引当額△370百万円△497百万円
繰延税金資産合計646百万円507百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金-百万円△1百万円
繰延税金負債合計-百万円△1百万円
繰延税金資産の純額646百万円506百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2019年3月31日)
当事業年度
(2020年3月31日)
法定実効税率30.6%法定実効税率と税効果会計
適用後の法人税等の負担率
との差異が法定実効税率
の100分の5以下であるため
注記を省略しております。
(調整)
評価性引当額の増減2.9%
その他△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率33.0%