システナ（2317）の外部顧客への売上高 - プロジェクトマネジメントデザイン事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産

2026/06/23 9:43

#2 事業の内容

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

セグメントの名称	事業内容
次世代モビリティ事業	当社において、完成車メーカーやサプライヤー向けを中心に、自動車業界へのエンジニアリングおよびMaaSなどの自社サービスの提供を行っております。
プロジェクトマネジメントデザイン事業	当社において、各種プロダクト製品、通信事業者サービスの企画・設計・開発・検証支援。ネットビジネス、業務用アプリ、Webサービス、社会インフラ関連システム、IoT、人工知能、ロボット関連サービスの企画・設計・開発・検証支援を行っております。
デジタルインテグレーション事業	当社において、金融系(生損保、銀行)、公共・法人系の基幹システム開発。DXソリューションの導入/インフラ構築/システム運用。インフラコンサルティングサービスを行っております。

上記の状況を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
事業系統図

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#3 会計方針に関する事項（連結）

①ソフトウエア・システム開発およびITサービス
次世代モビリティ事業・プロジェクトマネジメントデザイン事業・デジタルインテグレーション事業・ビジネスソリューション事業・その他事業においては、主にソフトウエア・システム開発の企画・設計・開発・検証支援を行っております。
IT&DXサービス事業においては、主にシステムやネットワークの運用・保守・監視やヘルプデスクなどITアウトソーシングサービス提供を行っております。

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#4 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

なお、当連結会計年度より、各セグメントの事業内容や主力分野の変化に伴い、「報告セグメント」の組替と一部名称の変更を行いました。
前連結会計年度において事業区分されていた「ソリューションデザイン事業」は、単一の事業部門で捉えるのではなく、それぞれの専門性を高めることで事業ドメインを再構築いたしました。これにより、「ソリューションデザイン事業」に区分されていた事業を「次世代モビリティ事業」、「プロジェクトマネジメントデザイン事業」、「デジタルインテグレーション事業」、「IT&DXサービス事業」、「ビジネスソリューション事業」へ区分変更しております。また、「フレームワークデザイン事業」を「デジタルインテグレーション事業」へ名称変更しております。なお、連結子会社となった㈱シンクロジックは、「その他事業」に区分しております。
前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

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#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/23 9:43

#6 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
次世代モビリティ事業	423	(-)
プロジェクトマネジメントデザイン事業	1,010	(6)
デジタルインテグレーション事業	537	(15)

(注)1.従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.「その他共通部門」として記載しております従業員数は、特定の事業区分に分類できない管理部門に所属している従業員数であります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、データ経営の実践により、プロジェクトごとの稼働率や収益性をリアルタイムに可視化・分析し、迅速な意思決定と最適なリソース配分を推進することで、グループ全体の高収益率を維持できる体制を通期にわたって運用・定着させてまいりました。高付加価値領域への注力として、ソフトウェア開発ビジネスを中心に受注を拡大させ、生成AIの実装支援や企業のDX推進、高度なマネジメントが求められるPMO案件など、利益率の高い領域にリソースを集中させています。
人材戦略については、これまで拡充してきた若手層が、技術者教育の内製化プログラムを通じて着実に戦力化したことで、組織の実行力が大幅に向上しました。この基盤構築の成功を糧に、組織は現在、さらなる成長段階へと移行しています。育成された若手層が中堅層へと厚みを増す中、次なる課題である高度な専門性を備えた上位層の即時補強についても、「若手育成」を継続しつつ「経験者採用」を強化することで、育成人材と即戦力人材の最適な組み合わせを実現してまいりました。特に、PM(プロジェクトマネジメント)を軸としたビジネスモデル転換では、豊富な知見を有するシニア層の相乗効果を最大化させ、「次世代モビリティ事業」に続き「プロジェクトマネジメントデザイン事業」が当社グループの成長を力強く牽引する強固な体制を確立いたしました。
また、将来的な成長可能性を追求する準備段階として、2026年1月に「AIデータセンター推進室」を新設いたしました。当期においては、事業化に向けた市場環境の調査や技術的要件の検証など、具体的な検討を引き続き進めております。

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#8 設備投資等の概要

当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資(無形固定資産を含む)の総額は480百万円であります。
その主なものは、IT&DXサービス事業においてコンピュータ機器の取得による設備投資31百万円、プロジェクトマネジメントデザイン事業においてコンピュータ機器の取得による設備投資28百万円、事業所増床に伴う設備投資172百万円であります。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)ソフトウエア・システム開発およびITサービス
次世代モビリティ事業・プロジェクトマネジメントデザイン事業・デジタルインテグレーション事業・ビジネスソリューション事業・その他事業においては、主にソフトウエア・システム開発の企画・設計・開発・検証支援を行っております。
IT&DXサービス事業においては、主にシステムやネットワークの運用・保守・監視やヘルプデスクなどITアウトソーシングサービス提供を行っております。

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