- 2317
- 2026/09/03
- 時価
- 1920億円
- PER 予
- 15.17倍
- 2010年以降
- 5.33-51.49倍
(2010-2026年) - PBR
- 4.09倍
- 2010年以降
- 0.89-8.61倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.99%
- ROE 予
- 26.97%
- ROA 予
- 18.29%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2017年3月31日
- 8億4500万
- 2018年3月31日 +31.12%
- 11億800万
個別
- 2017年3月31日
- 7億2000万
- 2018年3月31日 +29.17%
- 9億3000万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2018/06/26 14:06
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 賃借料 594百万円 553百万円 賞与引当金繰入額 73百万円 178百万円 退職給付費用 147百万円 159百万円 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。2018/06/26 14:06 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/26 14:06
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 未払事業所税 8百万円 9百万円 賞与引当金 222百万円 284百万円 貸倒引当金 97百万円 90百万円
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/26 14:06
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 未払事業所税 10百万円 11百万円 賞与引当金 265百万円 342百万円 投資有価証券評価損 30百万円 11百万円
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 固定資産は3,619百万円(前期末は2,854百万円)となり前期末と比較して764百万円の増加となりました。有形固定資産は529百万円(前期末は595百万円)となり前期末と比較して65百万円の減少となりました。無形固定資産は113百万円(前期末は30百万円)となり前期末と比較して83百万円の増加となりました。投資その他の資産は2,975百万円(前期末は2,228百万円)となり前期末と比較して746百万円の増加となりました。これは主に投資有価証券1,200百万円の増加、繰延税金資産457百万円の減少によるものであります。2018/06/26 14:06
負債の合計額は11,204百万円(前期末は10,273百万円)となり前期末と比較して931百万円の増加となりました。これは主に未払法人税等308百万円の増加、未払消費税等307百万円の増加、賞与引当金262百万円の増加によるものであります。
純資産は17,220百万円(前期末は14,934百万円)となり前期末と比較して2,286百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益3,542百万円、剰余金の配当953百万円によるものであります。 - #6 重要な引当金の計上基準(連結)
- 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。2018/06/26 14:06