有価証券報告書-第36期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	57百万円		68百万円
未払事業所税	10百万円		11百万円
賞与引当金	265百万円		342百万円
投資有価証券評価損	30百万円		11百万円
会員権評価損	22百万円		22百万円
繰越欠損金	1,492百万円		590百万円
その他有価証券評価差額金	21百万円		10百万円
その他	17百万円		80百万円
繰延税金資産小計	1,917百万円		1,136百万円
評価性引当額	△449百万円		△365百万円
繰延税金資産合計	1,467百万円		771百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果会計 適用後の法人税等の負担率 との差異が法定実効税率 の100分の5以下であるため 注記を省略しております。
(調整)
評価性引当額の増減	3.5%
その他	1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5%